2021年3月30日の朝日新聞の「頼りになる相続のプロ５０選」に弊所が掲載されています！
『相続』と言うと、相続税対策や相続税申告が真っ先に思い出され、税理士さんが『相続』分野の担い手と思われがちです。
その一方で、法定相続人間で遺産について紛争が起きれば、弁護士さんに相談せざるを得ないケースが多いでしょう。
ただ、相続税の課税対象となる方は、全体の相続発生事案の10％弱と言われていますし、弁護士を立ててまで遺産争いをするケースも全体の相続発生数からみると、それほど多い訳ではありません。
親の保有資産規模からみて相続税の申告・納税義務が発生するほどではないケースや、弁護士に依頼してまで相続人間でこじれている訳ではないケースが、ほとんどだと言っても過言ではないでしょう。
そんな方々には、相談できる“頼れるプロ”として、税理士や弁護士が相談先になり得ると言うと、いささか的外れになりかねません。
老親の生活サポート・認知症対策から始まり、相続発生時の遺産整理手続き・金融資産の分配手続き・不動産の相続登記手続きまで、資産規模に関係なくご相談になりやすいのは、実は司法書士であることが多いとの自負があります。
司法書士の中でも不動産登記や商業登記の分野に専念している司法書士がほとんどですので、相続発生前の老い支度や争族対策のご相談ができる司法書士、遺産整理・遺言執行業務の実務に長けた司法書士を是非とも探して頂きたいです。
弊所はまさに、老い支度や争族対策について、家族信託や遺言、任意後見、生前贈与、生命保険などの選択肢を組み合わせながらのコンサルティング業務を得意としておりますし、相続発生後の場面においては、円満な相続人間はもちろん、関係性が希薄・微妙な相続人間の間に入って遺産整理を進める業務も得意としております。
「頼りになる相続のプロ」の対応はどのようなものか、まずはお気軽にお問合せくださいませ。
