本日、相続専門の税理士法人を主体とするレガシィより
『専門家のための家族信託の実務 まるわかり解説』という
家族信託解説講義ＣＤが発売されました！
拙著とオリジナルレジュメを元に豊富な組成実績に基づいた
実務的なトピックス満載の３時間。
これから家族信託を活用した相続・事業承継対策の
コンサルティングサービスの提供をお考えの専門職
（弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士・
不動産鑑定士・土地家屋調査士・測量士・
不動産コンサルタント・ハウスメーカー・不動産管理会社・
宅建業者・フィナンシャルプランナー・生命保険の販売員・
保険代理店・銀行員・証券マン・介護事業者・葬儀社・
社会福祉協議会・高齢者施設・障害者施設・福祉関係者など）に
聞いてい頂きたい内容となっております。
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＜CDに収録する主な内容＞
【第１巻】 ＝家族信託の原理・メリットと成年後見制度との比較＝
１．はじめに～家族信託が注目される背景～
２．家族信託とは
３．成年後見制度と家族信託の比較・使い分け
４．家族信託を活用すべき２つの局面
５．委託者の健康状態と信託契約締結の可否
６．家族信託と信託銀行の「遺言信託業務」との違い
７．信託税務とその留意点
（１）信託税務の原則
（２）信託設定時・開始後の課税問題
（３）受益権の相続税評価額
【第２巻】 ＝ 今すぐ活かせる活用事例とその実務ポイント解説＝
１．空き家となる自宅を確実に売却したい
２．認知症による資産凍結対策
３．有効な生前分割と撤回不能信託
４．不動産を平等に相続させたいが共有は回避したい
５．子なし地主の受益者連続
６．親なき後に障害のある子の生活を保障したい
【第３巻】 ＝専門家のための家族信託超実務と危険な活用事例＝
１．商事信託をベースとする契約書の流用への警鐘
２．判断能力喪失を停止条件とする契約書
３．受託者・受益者代理人による贈与スキームへの警鐘
４．複層型信託を活用した贈与スキームへの警鐘
５．家族信託のコンサルティング報酬
６．家族信託組成後に受託者がすること
７．家族会議を開催する意義・重要性
８．実務を学び続けることの大切さ、ひな型契約書の流用への警鐘
