土地売買の登録免許税の増税回避！

本年3月31日で期限切れを迎える租税特別措置法について、租税特別措置法改正案のうち道路関連以外の期限を5月末まで延長する『つなぎ法案』が明日3月31日に国会で成立します。
これにより、土地の売買における登録免許税の軽減措置としての暫定税率1％の適用期限が延長されることになりました。
もし、暫定税率の適用がなくなっていたとすると、本則2％の課税税率になるので、登録免許税が２倍になるところでした。
不安定な政情をうけて期限延長が危ぶまれていたため、不動産取引を３月中に前倒ししたり、延期したりという動きもあっただけに、不動産業界・銀行・司法書士関係者は、ホッとしているところです。
つまり、『売買』を原因とする“土地”の所有権移転登記の登録免許税は、従来どおり１％。
『売買』を原因とする“建物”の所有権移転登記や贈与・遺贈等による所有権移転の登録免許税は２％です（相続・合併に関する所有権移転登記の税率は0.4％）。