「電子決算公告サービス」提供のご案内（全国対応）

当事務所では、インターネットのウェブサイト上に会社・法人の決算情報を掲載する「電子決算公告サービス」の取次をしております。
電子決算公告の最大のメリットは、なんと言っても、官報や日刊新聞紙に比べて決算公告を掲載する為の会社の費用負担が少ない事です。
◆公告掲載費用の比較◆
官報 ： 毎年 ￥59,126円 (2枠の場合)
日刊新聞（全国紙） ： 毎年 ￥ 570,000円?100万円超(天地2段・左右１/８)
電子決算公告サービス： 毎年 ￥16,800円（税込）?
※既存の公告方法を電子公告に変更する場合には、電子公告導入時に公告方法の変更登記分の登記費用(登録免許税３万円)が必要になりますが、翌年からは年間16,800円程度で決算公告ができることを考えますと、一番廉価とされてきた官報と比べても大変お得と言えるでしょう。
株式会社は、法令で決算書類の公開掲載が義務づけられていますので、今日、企業に対してより厳格なコンプライアンス（法令遵守）が求められています。
そこで、金融機関からの融資を受けるの際には、決算公告の掲載をきちんとしているかが問われることもあります。
場合によっては、借入金利に影響することもあるかもしれません。
電子公告制度を導入することで、会社の経費節減と自社のコンプライアンス（財務の健全性・透明性等）に対する積極的な姿勢のアピールに活かすことができるでしょう。
既存の会社・法人が電子公告制度を導入するには、定款変更決議及び公告方法の変更登記手続き(登録免許税３万円)が必要になります。
しかし、商号や目的等の変更登記と合わせて登記申請する場合には、登録免許税は合計で３万円しか発生しません（公告方法の変更分の登録免許税はかかりません）ので、何かの定款変更手続きと合わせてすると大変お得です。
ぜひご検討下さいませ。
◆「電子決算公告サービス」の特徴◆

１．低料金
最少の費用負担での決算公告が可能です！
掲載URLの登記費用(登録免許税３万+弊所報酬)が発生する初年度のお客様の費用負担を減らす為、当サービスでは初期登録料はありません。
毎年の掲載料　16,800円（税込）だけでご利用が可能です。
２．安心
充実した設備と、セキュリティ対策の整ったサーバでの決算公告が可能です！
本サービスでは、47,000社・10年間の実績とノウハウを誇るレンタルサーバの「ファーストサーバ」を使用しています。　
　　　　　　　　　
３．手軽さ
決算資料をご送付いただくだけで掲載可能です！　
決算資料を掲載する為のPDF化は無料で実施します。
※作成されたPDFファイルは、画面のみの確認で、変更・印刷はできませんです。　　　　
４．保障
５年間の決算公告の継続掲載を保障します！　
毎年の掲載料をお支払いただければ、５年間の決算公告の継続掲載を保障します。
仮に、社会情勢の急激な変化に伴い当サービスの提供をサービス提供側の都合によって終了する場合には、３ヶ月前までにお客様に書面をもって通知すると共に、掲載URLの変更登記に必要な登録免許税(３万円)分をご返金いたします。
◆電子決算公告開始までの流れ◆
当事務所がお手伝いして実施する「電子決算公告サービス」は、通常、以下のような流れになります。※状況に応じて柔軟な対応をさせていただきますのでご安心下さいませ。
１．まずは、当事務所にメール・電話・FAX等でご相談・お申し込みください。
２．取締役会で決算公告のみを電子公告（インターネット）で行う旨の決議をします。
　※ご希望の場合、当事務所で取締役会議事録を作成します。
　※決算公告だけを電子公告で行う場合は、株主総会による
　 　定款変更決議は必要ありません！
３．初年度公告掲載料等をお支払いください
　※請求書をお送りいたします。
４．ご入金が確認でき次第、すぐに決算公告を掲載するURL（ホームページアドレス）を設定いたします
　※URLは、メール等でお知らせします。
５．掲載した貸借対照表のURLを法務局に登記申請します。
　※実費として、登録免許税が３万円かかります。
６．会社謄本のURLをご確認いただきます。
７．決算書類をご送付下さい。
　※決算書類が紙ベースの場合は郵送で、ワードやエクセルのデータの場合は、
　 　メールに添付して当事務所宛にご送付下さい。
８．掲載する決算書類は、改ざん防止の為ＰＤＦ形式に加工して掲載します。
　※一度掲載した貸借対照表は、５年間継続して掲載する必要があります。
　 　新規で公開する場合は、直近の分だけで問題ありません。