「所得税法等の一部を改正する法律」の成立について

「所得税法等の一部を改正する法律」の成立・・・租税特別措置法、登録免許税
平成２１年３月２７日、「所得税法等の一部を改正する法律案」が可決され成立しました。
この中で、租税特別措置法の一部改正を定めた同法案第５条については、原案のとおりとなっています。
土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、次のとおり、平成21年４月１日以後に引き上げることとしていた税率を２年間据え置き、平成23年４月１日から段階的に引き上げることとする。
(1) 土地の売買による所有権の移転登記（現行1,000分の10）
平成21年４月１日から平成23年３月31日まで　1,000分の10
平成23年４月１日から平成24年３月31日まで　1,000分の13
平成24年４月１日から平成25年３月31日まで　1,000分の15
電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度について、適用対象となる建物の所有権の保存登記をその表題登記も電子情報処理組織を使用して申請されたものとした上、その適用期限を平成23年３月31日まで延長する。
簡単にまとめると以下のようになります。
●土地の売買の登録免許税
平成２３年３月３１日まで
現行のとおり１％
●住宅用家屋証明
平成２３年３月３１日まで　
所有権保存・所有権移転・抵当権設定　ともに現行のとおり減税
●オンライン減税
・建物の所有権保存
平成21年12月31日まで
　表題登記がオンラインかどうかにかかわらず現行のとおり減税
平成22年１月１日から平成23年３月31日まで
　表題登記をオンライン申請した場合のみ減税
・土地の所有権保存、不動産の所有権移転、抵当権設定、株式会社その他の政令で定める法人の設立
平成23年３月31日まで
　現行のとおり減税