公益法人は、公益認定の基準を満たす範囲で公益目的事業以外の事業を行うことができます。
つまり、収益事業等の利益の50％以上を公益目的事業に支出さえしていれば、どんな事業で収益をあげても問題ありません。また、公益目的事業以外の事業であげた収益のうち、公益事業へ支出した金額は損金算入できますので、法人税の課税対象から除外することができます。
社団法人・財団法人（一般・公益）の設立・運営支援 よくある質問
公益法人は公益目的事業以外の事業を行うことができますか？
7月 2, 2016
家族信託を活用した認知症・相続・事業承継対策などの法務コンサルティングを得意とする東京・武蔵野市吉祥寺の司法書士事務所。共有不動産・空き家問題、障害者の親なき後問題、遺言・遺言執行、相続・遺産整理、成年後見などの分野で豊富な経験と実績を持つ
