一般社団・一般財団は、剰余金の分配を目的としないということを法人格取得の条件としておりますので、もし定款に社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を与える旨の規定を定めても、効力が生じません。
剰余金の分配を目的とする法人格が必要であれば、営利法人である「株式会社」や「合同会社」等を選択すべきです。
家族信託を活用した認知症・相続・事業承継対策などの法務コンサルティングを得意とする東京・武蔵野市吉祥寺の司法書士事務所。共有不動産・空き家問題、障害者の親なき後問題、遺言・遺言執行、相続・遺産整理、成年後見などの分野で豊富な経験と実績を持つ
