一般社団法人

受託者が個人の場合、死亡等により信託事務が滞るリスク（例えば受託者が管理する口座が凍結するリスク）がありますので、円滑な信託事務の遂行を考えた時に、法人を受託者にできないかというご相談は、少なくありま ...

「基金」とは、一般社団法人（一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員）に拠出された金銭その他の財産であって、当該一般社団法人が拠出者に対して、両者の契約（合意）にしたがって返還義務（金銭以外の財産に ...

同窓会・管理組合等の任意団体を法人化して一般社団法人にする際の大まかな流れは、下記のとおりです。 (1)設立時社員を確定（2人以上） ↓ (2)定款の作成 ※ ↓ (3)公証人による定款の認証 ↓ ( ...

一般社団法人の社員には、法人もなることができます。 また、任意団体なども一定の条件（権利能力なき社団の要件）を満たせば社員になることができます。 権利能力なき社団の要件  （最高裁判所第一小法廷昭和3 ...

一般社団・一般財団は、剰余金の分配を目的としないということを法人格取得の条件としておりますので、もし定款に社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を与える旨の規定を定めても、効力が生じません。 ...

家族信託の受託者は、個人でも法人でもなることができます。 たとえば、地主さんのように、先祖代々の不動産を今後も孫・ひ孫の代まで承継していってほしいという願いを込めて、長期永続的な家族信託の設計をする場 ...

一般社団法人は、定款に社員の資格の得喪に関する規定について定めなければなりません。 たとえば、“○○大学の卒業生”や“××業を営む個人事業主”等その資格の制限は、法人により様々です。 また、あわせて「 ...

一般社団法人の設立に必要な最低限の費用（実費）は、下記のとおりです。 （１）定款認証手数料・・・約５万円 （２）設立登記の登録免許税・・・６万円 上記（１）及び（２）の合計で、実費分は約１１万円になり ...

権利能力なき社団とは、社団（＝人の集まり）としての実質は備えていても法人格を有していない団体を言います。 社団としての実質とは、判例によると ・一定の規則をもつこと ・団体内部の管理が多数決で処理され ...

?中間法人法の廃止に伴う一般社団法人への移行? 公益法人制度改革として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）の施行が平成20年12月1日に予定されています。こ ...