従来の民法法人（特例社団法人・特例財団法人）や公益認定を受けた公益社団法人・財団法人は、行政庁の監督を受けますので、毎年、事業報告・予算書・決算書を提出しなければなりません。
しかし、一般社団法人・財団法人は、行政庁等から監督を受けることがありませんので、そのような定期的な報告義務は一切ありません。
家族信託を活用した認知症・相続・事業承継対策などの法務コンサルティングを得意とする東京・武蔵野市吉祥寺の司法書士事務所。共有不動産・空き家問題、障害者の親なき後問題、遺言・遺言執行、相続・遺産整理、成年後見などの分野で豊富な経験と実績を持つ
