遺産整理

連絡をする義務がある場合とそうでない場合があり得ますが、原則として相続人全員に連絡をするべきだと言えます。 生前に故人や相続人間で確執があったとしても、死亡した旨や葬儀・納骨の日時等の連絡をしないで、 ...

結論として、遺言執行者は、遺言内容も・遺産の内容も相続人全員に開示義務があります。 遺言書の中で遺言執行者が指定されている場合でも、相続発生後に家庭裁判所で遺言執行者選任審判が出た場合でも、指定された ...

生前贈与された財産が相続税の課税対象財産に組み込まれる場合があります。 いわゆる“贈与財産の加算制度”と呼ばれるものです。 “贈与財産の加算制度”とは、『相続又は遺贈によって財産を取得した人が、被相続 ...

「遺贈」と「死因贈与」は、どちらも本人の死亡を原因とした財産の移動となりますので、贈与税ではなく相続税の対象になりますが、両者の違いについてはちょっと分かりづらい部分もありますので、下記に違いを挙げて ...

遺産分割協議書の様式・記載方法・通数等に関しては、法律上の制限はありませんので、何種類（何通）作成しても構いません。 例えば、不動産を誰が相続するかについてだけ記載した分割協議書や預貯金だけについての ...

基本的に、相続が発生しただけで自動的に故人の預貯金口座が凍結されてしまうことはありません。 例外として、ニュース等で報道されてしまうような著名人・文化人・地元の名士であれば、金融機関も把握できますので ...

親から子供へ相続時精算課税制度を利用して生前贈与をした場合でも、その後、その親が死亡した際に相続放棄をすることは可能です。 但し、生前贈与時にすでに贈与者（親）が債務超過状態であり、債権者からの請求を ...

日本に住民票登録をしていないと、印鑑証明書を発行してもらうことはできません。 つまり、海外に居住されている方は、実印や印鑑証明書というものを利用することができないです。 したがって、遺産分割協議書に調 ...

遺留分減殺請求をする相手は、遺留分を侵害している受遺者・受贈者及びその包括承継者になります。また、例外として、悪意の特定承継人、権利設定者に対しても請求できます。 ただし、場合によっては、誰が減殺請求 ...

相続を受けないという方法はあります。 相続を受けるということは、プラスの財産（資産）もマイナスの財産（負債）も両方を引き継ぐということになりますので、マイナスが多い場合は家庭裁判所で『相続放棄』の申立 ...

相続を受ける権利（相続権）のある人のことを「法定相続人」といいますが、遺言書による指定がなければ、民法が定める法定相続人の順序に従うことになります。 配偶者がいる場合には、配偶者は必ず相続権を持ち、以 ...

相続人の一人からでも、自らが相続人であることを証明して（戸籍謄本類の提示して）、遺産の存在を調査することは可能です。 土地や建物、マンション等の不動産は、その不動産を管轄する市町村役場（東京23区内は ...

相続が発生したら、49日の法要明けくらいからでも結構ですので、まずは、下記（１）から（５）の作業イメージのとおり、「積極財産（資産）」と「消極財産（債務や未払いの入院費・税金等）」を分かる範囲内で洗い ...

遺産分割協議の結果、不動産を売却処分してから、その売却代金から諸費用を控除した売却益を相続人間で分配するという方法をとることがあります。 これを『換価分割』と言います。 この手続きに際し、煩わしい売却 ...

相続人や受遺者が海外や地方（東京近郊以外）に居住されている場合でも、住所・居所が分かれば、遺産分割協議の調整を含めた遺産整理手続や遺言執行業務は可能になりますので、ご安心ください。 海外居住者とのやり ...

基本的に、日本国内の遺産については、問題なく当事務所で遺産整理や遺言執行が可能ですのでご安心下さい。   故人が地方にお住まいのケースや地方に別荘や山林等を所有しているケースはよくあります。 ...