法律相談トピックス

契約書作成・契約書のリーガルチェック

アパート・借家等の賃貸借契約締結時における注意点

2011/7/4   ,

滞納賃料の督促、賃料増減額の交渉、原状回復義務の範囲と敷金返還、ゴミ・悪臭・ペット等の近隣トラブル・・・、不動産の賃貸借の問題は何かとトラブルの多いものです。 そこで、アパート・マンション・戸建等の建 ...

相続・遺産整理

相続分の譲渡とその活用事例

遺産相続において、相続人の地位から脱退する方法として、≪相続放棄≫という手段がありますが、相続放棄には、相続があったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てをしなければならないという時間的制約が ...

相続・遺産整理

金融機関(銀行等)の相続手続き =預貯金口座の解約・払戻=

遺産整理・相続事務手続における預貯金口座の名義書換(解約・払戻を含む)は、結構手間のかかる作業と言えます。 法律上有効な遺言書があっても、あるいは相続人全員で遺産分割協議を取り交わしても、それを窓口に ...

相続・遺産整理

換価分割と代償分割の税務 ≪譲渡所得税≫

相続が発生した際に、故人作成の遺言書が無ければ、相続人全員で遺産分割協議をするのが一般的です。 その際、最も大きな遺産である自宅不動産をどうするかというのが大きな問題となります。 不動産を共同相続人が ...

相続・遺産整理

遺言執行者になれる者なれない者(欠格事由)

2011/5/10   ,

未成年者及び破産者は、遺言執行者になれません(民法第1009条)。 なお、この未成年又は破産者に該当するかどうかは、遺言書作成時ではなく、あくまで遺言者の死亡時(遺言の効力発生時)となります。 一方、 ...

家族信託

家族信託の仕組みと成年後見制度との比較

『家族信託』『民事信託』と『成年後見制度』(法定後見と任意後見の両方を含むは、どちらも財産管理の一手法ですが、両者には様々な違いがありますので、下記に簡単にまとめてみました。   法定後見人 ...

各種不動産登記(売買、贈与、抵当権設定・抹消など)

遺言による相続登記の必要書類

1.相続を証する書類 A)公正証書遺言 又は 自筆証書遺言(いずれも原本) ※ 自筆証書遺言(自筆証書遺言保管制度を利用した遺言書を除く)については、家庭裁判所による“検認”手続きを経る必要がございま ...

離婚協議・財産分与・養育費

離婚に伴う財産分与と税金

2011/3/22   , ,

離婚に伴う財産給付には、財産分与(※)・養育費・慰謝料等がありますが、資産を譲渡したり、名義を変更する際に、各種の税金が発生するのではとご心配される方は多いです。 そこで、離婚に伴う財産分与に関係する ...

離婚協議・財産分与・養育費

財産分与による不動産の所有権移転登記手続きの必要書類

財産分与による不動産の所有権移転登記手続きの必要書類は、下記のとおりです。 1) 分与する不動産の登記済権利証 2) 分与をする方の印鑑証明書(3ヶ月以内) 3) 分与を受ける方の住民票(有効期限なし ...

生前対策・相続対策

司法書士が遺言書作成をお手伝いする強み

遺言書を作る際、必ずしも誰か法律のプロに相談しなければ作れないという訳ではありません。 書籍やインターネットを通じて、ご自分で遺言書について勉強をし、手書きで遺言書を作られる方も多いです。 しかし、自 ...

債務整理・自己破産

総量規制とは

2010/8/12   ,

「総量規制」とは平成22年6月18日に改正貸金業法が完全施行され、貸金業者から個人で借入れをされている方は年収の3分の1を超えて、借入れをすることができなくなる制度のことです。 例えば年収300万円の ...

家族信託

家族信託における信託管理人と信託監督人

受益者の権利や利益を保護するために、委託者は予め信託管理人又は信託監督人を定めることができます。 定めがない場合でも、裁判所の手続きの中で選任することが可能です。   ◆信託管理人とは 受益 ...

家族信託

家族信託の契約内容の変更について

「信託の変更」とは、信託行為に定められた信託の目的、信託財産の給付・管理・処分・運用等の方針、受益者への財産交付内容等の信託事務について、事後的に変更することをいいます。 変更するには、変更後の信託行 ...

家族信託

家族信託の併合と分割

信託の併合 「信託の併合」とは、受託者を同一とする二つ以上の信託の信託財産の全部を一つの新たな信託財産とすることをいいます(信託法第2条第10項)。 併合は、従前の各信託の委託者、受託者及び受益者の合 ...

家族信託

家族信託の同意権者・指図権者の役割

委託者は、信託設定の際に、受託者による信託財産の管理・処分・交付その他信託事務について、同意または指図をする権利を有する者を予め指名することができます。 これを「同意権者(同意者)」または「指図権者」 ...

家族信託

家族信託における受託者の信託報酬と費用償還

受託者は、商法第512条の規定の適用がある場合のほか、受託者が信託財産から信託行為に対する信託報酬を受ける旨の定めがある場合に限り、信託財産から信託報酬を受けることができます。 つまり、民事信託・家族 ...

家族信託

家族信託における受託者の任務終了事由

受託者の任務は、信託の清算が結了した場合を除き、以下の事由によって終了となります。 (※信託の終了事由とは異なりますのでご注意ください。) 1. 受託者である個人の死亡 2. 受託者である個人が成年後 ...

家族信託

家族信託の受託者の辞任・解任

家族信託の受託者の「辞任」と「解任」についてまとめてみました。 【 目 次 】 1.受託者の辞任について 2.受託者の解任について 3.新受託者の選任について   1.受託者の辞任について ...

家族信託

家族信託における受益権の譲渡・放棄等

2010/6/5   ,

受益者は、別段の定めがない限り、受益者が有する受益権を譲渡することができ、質権の設定も可能とされています。 譲渡等をする場合には、受託者に対し通知し、又は受託者が承諾しなければ、受託者その他第三者に対 ...

家族信託

家族信託の委託者の地位の相続・譲渡

【委託者の地位の相続】 委託者が死亡した場合、民事信託・家族信託における委託者の地位の相続は、遺言信託とその他の信託(契約信託)では取り扱いが異なります。 遺言信託の場合、別段の定めがない限り、「委託 ...

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