法律相談トピックス

どちらも委託者本人の死亡後に財産管理機能を発揮させるための仕組みですが、以下のような違いがあります。 １）遺言信託は遺言書において設定され、遺言代用信託は契約により設定されるという様式的な相違がありま ...

「遺言代用信託」とは、“契約による信託”であるものの、“遺言”によって設定したかのような機能を持たせた信託のことをいいます（文字通り“遺言に代わって用いられる信託”です）。 委託者生存中の当初は自らを ...

「遺言信託」とは、“遺言”において、遺言者（＝委託者）が信頼できる者（＝受託者）に対し、特定の目的（＝信託目的）に従って委託者の指定する財産（＝信託財産）を管理・給付・処分する旨を定めることにより設定 ...

民事信託・家族信託における受託者の権限は幅広く、信託財産を管理・処分するだけでなく、信託行為の別段の定めにより新たな権利を取得又は借入行為等もできるとされています。 そこで、受託者による権利濫用を防止 ...

受益者が有する「受益権」とは、信託行為に基づいて受託者が受益者に対し負う債務であり、信託財産から一定の給付を受ける権利（「受益債権」といいます）です。 信託は、委託者がその財産（信託財産）を通して一定 ...

「信託」とは、一般的には「信頼して第三者に委託すること」を意味しますが、法律的には財産管理制度の１つとして、現在財産を持つ方（委託者）が信託行為（信託契約・遺言等）によって信頼できる人（受託者）に対し ...

日本では、1981年に東京都武蔵野市で導入された公的プランが最初です。その後、自治体や民間金融機関などが後に続きましたが、バブル期に担保割れするケースが多く発生したため、新規販売が停止されたり、条件が ...

リバースモーゲージ（reverse mortgage）とは 「リバースモーゲージ（reverse mortgage）」とは、直訳すれば「逆抵当」、一般的には「逆抵当融資」という意味を表しています。 つ ...

「親なき後問題」とは 身体的、精神的、知的等何かしらの障害を持っている子を親が介護している場合には、親が先に亡くなった後において、あるいは、親が子の面倒をみれなくなった場合に、どのようにしてその子が十 ...

一般社団法人も一般財団法人も、定款を作成し公証人の認証を受け、法務局へ登記申請をするだけで設立することができますが、両者共にそれぞれ最低必要な人数があります。 また、財団法人には、一定額以上の資産が必 ...

一般社団法人は、定款の認証と登記手続きのみで設立できるようになりましたので、様々な任意団体がこの制度を活用し法人格をもって活動できるようになりました。 ・同窓会 ・町内会 ・サークル・同好会 ・ボラン ...

登記簿をみると、何十年も前に登記された抵当権がずっと残ったままになっていることがあります。 都会の物件ではそれほど多くは見ませんが、郊外の物件の中には、古い担保権（債権額が数十円だったりします）がつい ...

譲渡制限会社の第三者割当による新株発行スケジュールは、およそ次のとおりになります。   ≪新株発行スケジュール≫ 取締役会（株主総会招集の決議 ） ↓ ↓ ※原則1週間以上後 ↓ 株主総会（ ...

譲渡制限会社の第三者割当による新株予約権の発行スケジュールは、およそ次のとおりになります。 取締役会（株主総会招集の決議 ） ↓　　※原則1週間以上後 株主総会（募集事項の決定） ※定めるべき主な募集 ...

新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより、当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます。 予め定められた行使価格を時価が上回っている場合は、権利行使すれば利益が得られ、逆に予め ...

ストックオプションは、原則として権利行使時点で（権利行使時の株価-権利行使価額）に対して給与所得として課税がなされます（給与所得は最大約50％の課税）。 納税額が多額になることのみならず、取得した株式 ...

自己株式の取得の態様は幾つかありますが、ここでは株主との合意に基づく任意的な取得についてご紹介します。 １．株主全員に譲渡しの機会を与えて取得する方法 (1)株主総会の決議（会社法第156条） 会社が ...

自己株式はかつて「金庫株」と呼ばれ、その取得は原則禁止されていたものでしたが、現在ではその取得数や取得目的の制限はなく、取得は自由になっています。 自己株式を取得する意義としては、以下のようなものが代 ...

一般社団法人の登記事項 「※」印は、定めた場合のみ登記事項になります。 目的 名称 …名称中には一般社団法人なる文字を使用しなければなりません。 主たる事務所及び従たる事務所の所在場所 存続期間又は解 ...

一般社団法人・一般財団法人は、原則として法人税法上、普通法人として全所得が課税対象となります（株式会社等の営利法人と同じ扱いです）。 ところが、一般社団法人・一般財団法人でも税制優遇措置が受けられる場 ...