地主・不動産オーナー・資産家・・・等から不動産の賃貸管理を預かられている管理会社の方々にとりましては、家族信託を活用した≪認知症による賃貸経営リスク対策≫≪相続・事業承継対策≫等で、お客様に喜ばれる新たなご提案が可能かもしれません。
お客様一族に喜ばれ、かつ管理物件の増加、管理委託報酬の増額あるいはスポットのコンサルティング報酬に繋がる業務を共同受任しませんか？
と言いますのも、不動産管理会社としてお客様の保有資産に関するコア情報・想い・ニーズをある程度掌握し、かつ全幅の信頼を受けているからこそお客様の頭と心に響くご提案が有ります！
でもそのご提案は、残念ながら不動産のプロの見地からだけでは、到底賄えない解決方法になります。
少なくとも『不動産』に『法務』と『税務』の見地を加えてアプローチし、案件によっては、さらに『保険』や『金融』の専門職（プロフェッショナル）が連携して取り組むべき課題になります。
貴社と弊所が連携し、かつ両者が持つ専門職ネットワークを駆使して、
≪認知症による資産凍結回避≫
≪賃貸経営リスク対策≫
≪数次相続対策≫
≪長期的な所得税・相続税対策の実行≫
≪事業承継対策≫
≪争族・遺留分対策≫
≪共有不動産の紛争回避策≫
≪親なき後問題≫
等のコンサルティングをご一緒しませんか？
弊所では、累計で約700件の家族信託の直接の組成実績、7,500件超の家族信託相談・信託契約書リーガルチェックの実績がございますので、お客様にとりましても安心してご相談頂けますし、貴事務所にとりましても安心して共同受任して頂けるものと自負しております。
弊所との共同受任のイメージ図
不動産管理会社にとっての共同受任のメリット
ア）新たな報酬の確保
クライアントから頂戴する家族信託のコンサルティング報酬は、共同受任という形で弊所とシェアできます（通常の管理委託報酬とは別に報酬を頂戴することが可能となります）。
イ）ご負担少なく提案が可能
業務に負担をかけずにクライアントに万全のご提案とスムーズな実行ができます（煩わしい法律関係の整理・提案は弊所にお任せ頂き、不動産管理業務に集中して注力できます）
ウ）後継者やご家族全体をグリップ
このコンサルティング業務に前提として、“家族会議”を開催し、そこに我々が同席させて頂くので、後継者を含めたご家族全員から信頼される立ち位置を築けます。従いまして、クライアントが世代交代しても引き続き長期にわたりクライアントから不動産管理等の相談・依頼を受けることができます。
特に募集中のエリア
杉並区、練馬区、中野区、新宿区、渋谷区、世田谷区、目黒区などをはじめとする東京23区、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、立川市などをはじめとする東京都下、埼玉県・神奈川県・千葉県等首都圏近郊。もちろん、地方への出張、日本全国の地方案件の受任も可能です。
