高齢の不動産オーナーやそのご家族から、下記のご相談を受けるハウスメーカー・建設業者・建築設計事務所にとりましては、お客様のお悩みを解決できる≪家族信託を活用したご提案≫が可能かもしれません。
『遊休不動産の有効活用』
『アパートの建替え』
『空き家対策』
『相続税対策』
お客様家族に喜ばれ、かつ御社の受注率の劇的アップが望める≪資産活用コンサルティング業務≫を共同受任しませんか？
きっかけは、１筆の土地の有効活用、１棟のアパートの建替え等であるかもしれません。
しかし、弊所と御社とで共同受任する資産活用コンサルティングの中で、不動産オーナー（施主さん）の保有資産全体、あるいは配偶者の保有資産を含めた夫婦財産全体の資産活用と資産承継のご提案が可能かもしれません。
『不動産』のプロフェッショナルである御社と『家族信託』『相続』『遺言』『成年後見』のプロフェッショナルである弊所が連携し、更にそこに『税務』の見地を加えてアプローチすることで、お客様にご安心・ご納得頂けるご提案に繋げられると確信しております。また案件によっては、さらに『保険』等の専門職も交えて取り組むこともあります。
貴社と弊所が連携し、かつ両者が持つ専門職ネットワークを駆使して、
≪認知症による資産凍結回避≫
≪共有不動産のトラブル予防策≫
≪空き家対策≫
≪長期的な所得税・相続税対策の実行≫
≪共有不動産の紛争回避策≫
≪争族・遺留分対策≫
等のコンサルティングをご一緒しませんか？
家族信託の難しい知識や説明技術は必要ありません！
弊所と業務提携をして頂くことで、家族信託等を活用すべきお客様、もしかしたら家族信託を使えるかもしれないと感じたお客様がいらっしゃれば、お気軽に弊所にご連絡頂くだけで、あとは弊所がお客様フォローを万全にさせて頂きます。
弊所では、累計で約700件の家族信託の直接の組成実績、7,500件超の家族信託相談・信託契約書リーガルチェックの実績がございますので、お客様にとりましても安心してご相談頂けますし、貴社にとりましても安心して共同受任して頂けるものと自負しております。
弊所との共同受任のイメージ図
ハウスメーカー・建設業者・建築設計事務所にとっての共同受任のメリット
ア）確実な不動産決済の実現
施主（クライアント）が高齢の場合、本人の体調不良や判断能力の低下がみられると、あるいは施主が亡くなってしまうと、建設計画が延期や白紙になるリスクがありますが、事前に家族信託を実行しておくことで、建設計画が延期になったり中止になるリスクを防ぐことができます。
イ）新たな報酬の確保
クライアントから頂戴する家族信託のコンサルティング報酬は、共同受任という形で弊所とシェアできます（通常の請負代金・設計料とは別に報酬を頂戴することが可能となります）。
ウ）ご負担少なく提案が可能
業務に負担をかけずにクライアントに万全のご提案とスムーズな実行ができます（煩わしい法律関係の整理・提案は弊所にお任せ頂き、貴社の業務に集中して注力できます）
エ）後継者やご家族全体をグリップ
このコンサルティング業務に前提として、“家族会議”を開催し、そこに我々が同席させて頂くので、後継者を含めたご家族全員から信頼される立ち位置を築けます。従いまして、クライアントが世代交代しても引き続き長期にわたりクライアントから不動産に関する相談・依頼を受けることができます。
特に募集中のエリア
杉並区、練馬区、中野区、新宿区、渋谷区、世田谷区、目黒区などをはじめとする東京23区。武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、立川市などをはじめとする東京都下。横浜市・川崎市・藤沢市等を中心とした神奈川県。浦和・大宮等さいたま市・所沢市等を中心とした埼玉県・千葉市・市川市・柏市等を中心とした千葉県等首都圏近郊。もちろん、地方への出張、日本全国の地方案件の受任も可能です。
