高齢の不動産オーナーやそのご家族から、下記の様なご相談を受ける不動産業者（売買仲介業、資産活用コンサルティング会社）様にとりましては、オーナーの認知症や大病により、これらの計画の頓挫や契約中止のリスクがあります。
『不動産の売却・買換え』
『建物の建替え・建設』
『借地権の買取』
『借地契約の更新』
その場合、オーナー家族自体が困るだけではなく、取引相手にも迷惑がかかります。
さらには、不動産取引仲介を業務とする御社業務のキャッシュポイント（お客様から手数料を頂戴する機会）を失うことになりかねません。
そこで、高齢オーナーの健康状態に左右されない、確実な取引成立を確保することは、お客様家族にとりましても、取引相手にとりましても、さらには御社にとりましても、最重要課題です。
その決定的な解決策となるのが、≪家族信託≫なのです！
高齢の不動産オーナー、認知症リスクを抱えた不動産オーナー、余命宣告をされた不動産オーナー、体に爆弾を抱えた不動産オーナー・・・などの案件では、不動産に関する取引（各種契約締結）が延期・中止になる事態を避けるべく、いわば“保険”の意味で≪家族信託≫を組み合わせることで確実な取引成立が実現できます。
副次的な効果として、取引成立後の売却代金等を子が老親のためにしっかり管理できるシステムも構築できます。
さらに、認知症や大病による判断能力の低下・喪失だけではなく、老親の急死の事態が生じても取引が延期・中止にならずに、受託者たる子による取引完遂ができることは、とても画期的なことです！
不動産仲介業者たる御社としては、難しい知識やご説明は必要ありません！
弊所と業務提携して頂くことで、弊所が万全のお客様フォローをさせて頂きます。
高齢者認知症や体調急変のリスクがあるお客様の不動産取引がございましたら、お気軽にお声掛けを頂くだけで、お客様にとり安心できる仕組みのご提案が可能となります。
弊所では、累計で約700件の家族信託の直接の組成実績、7,500件超の家族信託相談・信託契約書リーガルチェックの実績がございますので、お客様にとりましても安心してご相談頂けますし、貴事務所にとりましても安心して共同受任して頂けるものと自負しております。
この共同受任プロジェクトで、従来の不動産仲介業務の成約率を向上するとともに、コンサルティングサービスへの事業展開も図り、会社の飛躍・急成長を目指しませんか？
弊所との共同受任のイメージ図
不動産仲介業者にとっての共同受任のメリット
ア）確実な不動産決済の実現
売主が高齢の場合、引渡日（決済日）までに本人の体調不良や判断能力の低下がみられると、不動産決済が延期するリスクがありますし、また売主が亡くなってしまうと、相続人に売主の地位が引き継がれ、結果として不動産取引が中断・中止になるリスクがありますが、事前に家族信託を実行しておくことで、取引が延期になったり中断・中止になるリスクを防ぐことができます。
イ）新たな報酬の確保
クライアントから頂戴する家族信託のコンサルティング報酬は、共同受任という形で弊所とシェアできます（通常の不動産仲介手数料とは別に報酬を頂戴することが可能となります）。
ウ）ご負担少なく提案が可能
業務に負担をかけずにクライアントに万全のご提案とスムーズな実行ができます（煩わしい法律関係の整理・提案は弊所にお任せ頂き、不動産仲介業務に集中して注力できます）
エ）後継者やご家族全体をグリップ
このコンサルティング業務に前提として、“家族会議”を開催し、そこに我々が同席させて頂くので、後継者を含めたご家族全員から信頼される立ち位置を築けます。従いまして、クライアントが世代交代しても引き続き長期にわたりクライアントから不動産の売買等に関する相談・依頼を受けることができます。
特に募集中のエリア
杉並区、練馬区、中野区、新宿区、渋谷区、世田谷区、目黒区などをはじめとする東京23区。武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、立川市などをはじめとする東京都下。横浜市・川崎市・藤沢市等を中心とした神奈川県。浦和・大宮等さいたま市・所沢市等を中心とした埼玉県・千葉市・市川市・柏市等を中心とした千葉県等首都圏近郊。もちろん、地方への出張、日本全国の地方案件の受任も可能です。
