会社経営者・事業主・地主・不動産オーナー・医師・歯科医師・資産家・・・等を顧問先としてお持ちの税理士・公認会計士の先生方にとりましては、家族信託を活用した≪認知症による経営リスク対策≫≪相続・事業承継対策≫等で、お客様に喜ばれる新たなご提案が可能かもしれません。
お客様一族に喜ばれ、かつ顧問料の増額あるいはスポットのコンサルティング報酬に繋がる業務を共同受任しませんか？
と言いますのも、税務顧問としてお客様のコア情報・想い・ニーズをある程度掌握し、かつ全幅の信頼を受けているからこそお客様の頭と心に響くご提案が有ります！
でもそのご提案は、残念ながら税務的見地からだけでは、到底賄えない解決方法になります。 少なくとも『税務』と『法務』の見地からアプローチし、案件によっては、『不動産』や『保険』、『金融』、『人事労務』、『事業計画』、『助成金』の専門職（プロフェッショナル）が連携して取り組むべき課題になります。
貴事務所と弊所が連携し、かつ両者が持つ専門職ネットワークを駆使して、
≪認知症による資産凍結回避・経営リスク対策≫
≪数次相続対策≫
≪長期的な所得税・相続税対策の実行≫
≪事業承継対策≫≪争族・遺留分対策≫
≪共有不動産の紛争回避策≫
≪親なき後問題≫
等のコンサルティングをご一緒しませんか？
弊所では、累計で500件超の家族信託の組成実績、5,500件超の家族信託相談・信託契約書リーガルチェックの実績がございますので、お客様にとりましても安心してご相談頂けますし、貴事務所にとりましても安心して共同受任して頂けるものと自負しております。
弊所との共同受任のイメージ図
★ご興味をお持ちの専門職の方がいらっしゃいましたら、是非お気軽に弊所までご一報くださいませ。
税理士・公認会計士にとっての共同受任のメリット
全国の専門職が作成した危ない信託契約書を数多くリーガルチェックしている中で、大変失礼ではございますが、非常に優秀な税理士・公認会計士の先生であっても信託法・民法・成年後見・不動産・契約書作成実務等の分野にすべて精通して、家族信託や遺言を万全にコンサルティングできる方はなかなかいらっしゃいません。例え、そのスキルがあっても、通常業務の中で全部を自社で賄おうとするとかなりの労力・人工がかかります。
そこで、税務の部分と法務の部分を切り分け、法務の部分はこの分野に精通した弊所にお任せ頂くことで、税理士・公認会計士の業務負担を減らしつつ、クライアントのニーズに万全に応えられる仕組みが構築できるものと考えます。
特に、認知症による資産凍結・経営凍結対策、争族・事業承継対策において家族信託や遺言、生前贈与等を絡めた施策は、税務的見地と切っても切れないご提案になりますので、お客様との度重なるお打合せに税務会計のプロと弊所が常に同席させて頂くことで万全のご提案・ご検討から実行までがスムーズにできます。
【税理士・公認会計士にとってのメリット】
上記を踏まえ、下記に代表的なメリットを簡単にご紹介します。
ア）ご負担少なく提案が可能
業務に負担をかけずにクライアントに万全のご提案とスムーズな実行ができます（煩わしい法律関係の整理・提案は弊所にお任せ頂き、税務会計業務に集中して注力できます）
イ）新たな報酬の確保
クライアントから頂戴するコンサルティング報酬は、共同受任という形で弊所とシェアできます（通常の貴社の顧問報酬とは別に報酬が頂戴することが可能となります）。
ウ）後継者やご家族全体をグリップ
このコンサルティング業務に前提として、“家族会議”を開催し、そこに我々が同席させて頂くので、後継者を含めたご家族全員から信頼される立ち位置を築けます。従いまして、クライアントが世代交代しても引き続き長期にわたりクライアントから税務顧問等の依頼を受けることができます。
【弊所にとってのメリット】
あ）緊急対応を含め最短のスケジュールで対応可能
お客様の保有資産・収支状況、ご家族構成及びその関係性、本人及び家族の“想い”・ご希望をヒアリングすることから本件コンサルティング業務はスタートしますが、この部分を既に税務顧問として旧知の関係である税理士・公認会計士が大部分又は一定部分を担って頂くことで、弊所の負担も減らしつつ、最短のスケジュールでお打合せから実行までが完遂できます。持病や認知症の発症リスクを抱えるクライアントにとっては、緊急的な対応もしやすくなります。
い）受任率の向上
貴所において、対策の必要性やその中でも「家族信託」が最有力の施策であることの概略を大まかにご説明して頂いた上で、弊所にお繋ぎ頂くことで、受任させて頂く可能性が圧倒的に高いので、効率よくコンサルティング業務ができます。
特に募集中のエリア
杉並区、練馬区、中野区、新宿区、渋谷区、世田谷区、目黒区などをはじめとする東京23区。武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、立川市などをはじめとする東京都下。横浜市・川崎市・藤沢市等を中心とした神奈川県。浦和・大宮等さいたま市・所沢市等を中心とした埼玉県・千葉市・市川市・柏市等を中心とした千葉県等首都圏近郊。もちろん、地方への出張、日本全国の地方案件の受任も可能です。
