それだけの理由で書き直す必要はありません。
遺言書に記載した財産を贈与や売却等で処分することは、所有者（遺言者）の自由です。
この場合、当該財産に関する遺言の記載記載だけを一部取消したものとみなされます。
しかし、それ以外の遺言部分は、引き続き有効ですので、敢えて遺言を書き直す必要はないでしょう。
家族信託を活用した認知症・相続・事業承継対策などの法務コンサルティングを得意とする東京・武蔵野市吉祥寺の司法書士事務所。共有不動産・空き家問題、障害者の親なき後問題、遺言・遺言執行、相続・遺産整理、成年後見などの分野で豊富な経験と実績を持つ
