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商業登記・企業法務

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中小企業の法務コンサルタントとして…
ほとんどの中小企業の方々にとって、法務に精通した人材を社内に「法務部」として配置しているところは、そう多くはありません。

むしろ、社長個人の持つ技術力やアイデア一つで現在の姿まで成長をさせている企業が多いのが現状で、社内法務手続き(労働契約書、就業規則等)や対外的法務手続き(継続的商品取引契約書、業務委託契約書等)については、おろそかになりがちです。

だからといって法務に精通した社員を雇用するといった必要性・緊急性も今のところ感じない。

そんな中小企業の方々は、法務手続きに関する諸案件を気軽に外注してみてはいかがでしょうか?

あるいは法務部自体はあるが、いまいち不安な案件を抱えている社長様・法務担当の方々、税務・会計顧問として税理士・会計士に相談するのと同じように、法務手続きに関しては法務のプロにご相談してみてはいかがでしょうか?

内部統制システムの構築を目指す
企業の不祥事が絶えない昨今、『内部統制』という言葉が上場企業を中心に叫ばれています。
これは、日本版SOX法と言われるものが、上場企業を対象に早ければ2009年3月期決算に適用されると見られているためであります。しかし、これは、なにも上場企業のみに適用される制度ではありません。

『内部統制』とは、簡単に言うと、「事故や不正を予防し、事故や不正に適切に対応するための組織内の管理体制」のことを言います。つまり、内部統制というのは、中小企業にとっても以前から当然のように存在したものです。それを改めて『内部統制』という表現に定義付しただけのことです。
例えば、社内稟議制度、営業報告会議、経営会議等も内部統制の一つといえます。権限と責任を明確にすることは、組織の最重要課題です。

企業の経営者であれば、規模の大小は問わず、“利益追及”・“信用拡大”・“永続性の維持”を目指す上で欠かせない数々の内部統制システムの構築について、改めてご検討いただきたいと思います。当事務所では、会社法を中心とした法的見地から内部統制システム構築のお手伝いをいたします。

 

商業登記・企業法務における主たるサービス業務

1.個人事業主の法人成り・新規起業に伴う様々な手続きのご相談
設立すべき法人類型の検討→設立登記手続き
→(設立後)官公庁へ各種届出・許認可申請→取引先との取引契約の締結
→社内法務・労務の整備

2.外国会社の営業所設置や日本の現地法人(子会社)の設立に関するご相談
日本における営業拠点についてのスキーム検討、在留資格取得への対応、
外為法等関連法規への対応、宣誓供述書の作成、各種報告書・届出書の提出、その他渉外業務に関するご相談

3.LLC(合同会社)、LLP(有限責任事業組合)によるジョイントベンチャー事業立ち上げのご相談

4.取引先との様々な契約締結に関するご相談
請負契約、業務委託契約、代理店契約、フランチャイズ契約…等

5.会社内の法務・労務に関する社内文書の作成
議事録、労働契約書、秘密保持契約書、就業規則等の作成

6.株主総会の準備・リスク回避へのコンサルティング
(株式公開へ向けた社内法務体制の整備を含む)

  • 株主総会召集通知の作成・発送作業請負
  • 株主総会運営のコンサルティング
  • 株式取扱規則、取締役会規則、監査役会規則等の作成

7.株主間・社員間における経営方針をめぐる紛争予防・紛争解決

  • 会社法に則した厳格な総会招集手続・決議手順を踏むことにより、
    後々に敵対株主・社員から決議無効の訴えなどを提起されないようにします。
  • 株式引受に際して、議決権の無い株式を発行することにより「お金は出すけど口は出さない」株主を入れることで経営の安定化を図ります。
  • 株式の譲渡に関して、株式譲渡契約書・譲渡承認議事録の作成、
    株主名簿での管理の徹底により、株主(社員)間紛争の予防及び税務調査対策を万全にします。
  • 種類株式の発行や遺言書による後継者の指定により、同族会社における後継者をめぐる紛争・相続問題を予防します。
  • 会社分割の手続により、複数の事業部門を相互に資本関係のない独立した会社とし、対立する株主間で会社を分け合うことで事業に支障なく紛争解決を図ることができます。

8.監督官庁への許認可申請代行
建設業・運送業・人材派遣業・宅建業・風俗営業・古物商等の許認可届出手続代行

9.各種助成金の申請手続代行
※必要であれば信頼できる社会保険労務士をご紹介致します。

10.商標権・特許権に関するご相談
会社名・店舗名・屋号(名称・ロゴマーク)に関する権利の保全
※必要であれば信頼できる弁理士・弁護士をご紹介致します。

商業登記・企業法務手続きの流れ

1 面談によるヒアリング
お電話または、無料法律相談フォーム、商業登記見積フォームでの受付後、ご相談日時を調整させて頂きます。お持ちの資料があれば面談時にお持ち頂き、詳細にご依頼内容をお伺いいたします。
また、遠方のお客様など当事務所にお越しいただくのが困難な方は、資料を予めご郵送頂ければ、精査の後折り返しご連絡させていただきます。
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2 作業手順説明・事前御見積
面談の際に、登記手続の流れや必要書類のご説明をいたします。また、事前に御見積額をお知らせいたしますのでご安心下さい。
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3 登記申請ご依頼
作業の流れや御見積額にご納得頂ければ、すぐに処理に取り掛かります。
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4 登記完了
登記申請後、およそ10日から2週間前後で登記が完了します。登記完了後には、当事務所で登記事項証明書を取得して確認いたします。
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5 書類の返却・費用のお支払い
きちんとしたご説明をしながら、登記事項証明書でご確認頂きます。登記費用を現金又は銀行振込でお支払下さい。

 

商業登記:報酬基準表

※金額は実費を含めた総費用の概算です

登記手続の種別 総費用
株式会社設立 290,000円より
合併 330,000円より
新設分割 225,000円より
取締役、代表取締役及び監査役の変更 24,000円より
商号変更・目的変更 49,800円より
本店移転(管轄内) 49,800円より
本店移転(管轄外) 98,000円より
新株発行(増資) 78,000円より
資本減少 140,000円より
有限会社から株式会社への商号変更 120,000円より
解散事由の抹消(確認会社脱却) 45,000円より
解散・清算結了 90,000円より
定款改訂作業 20,000円より

※ 消費税・源泉所得税の計算を考慮した金額になっております。
総費用の中に含まれるものは、法定費用(登録免許税・印紙税・公証人手数料・官報公告掲載料金)、手続報酬、書類一式作成報酬、交通費、通信費等の標準的な作業のすべてを含みます。

 

商業登記に関するお見積

商業登記見積または電話(0422-23-7808)まで是非ご相談下さい。

営業時間 : 平日8:30から19:00まで

 

企業法務コンサルティング料金表(税別)

コンサルティングのスポット料金

1.来所: ※当事務所にお越し頂いてのご相談
¥5,000  /30分 (1回のご相談は通常120分まで)

2.訪問: ※ご希望の場所にお伺いしてのご相談
1時間単位(2h以内) :¥12,000  / h + 交通費実費
半日(2h超4h以内) :¥30,000  + 交通費実費
1日(4h超) :¥50,000  + 交通費実費

3.作業報酬: ※ 契約書類・法務調査報告書・裁判事務書類等の作成
1時間単位 :¥10,000 / 1時間

 

コンサルティング顧問料

コース 費  用 (税別)
松コース:
38,000円 / 月
1回(約1.5h)の訪問相談、電話・FAX・メール等でのお問い合わせ全般に対応

→メール・電話等による回答、各種専門家のご紹介無料分以外の訪問等によるご相談については下記のとおり。

 

[来 所]

無料!

[訪 問]

1時間単位(2h以内) :¥4,500   / h + 交通費実費
半日(2h超4h以内) :¥16,500   +  交通費実費
1日(4h超) :¥30,000  +  交通費実費

[作業報酬]

¥4,500  / h

竹コース:
24,000 円/ 月
電話・FAX・メール等でのお問い合わせに対応
→メール・電話等による回答、各種専門家のご紹介訪問等によるご相談については下記のとおり。[来 所]¥3,500   / h[訪 問]1時間単位(2h以内):¥5,500  / h + 交通費実費
半日(2h超4h以内) :¥20,000   + 交通費実費
1日(4h超) :¥40,000  + 交通費実費[作業報酬]¥4,500   / h
梅コース:
15,000円/ 月
基本的にメールのみのお問い合せに対する対応
→メール・電話等による回答、各種専門家のご紹介訪問等によるご相談については下記のとおり。[来 所]¥4,500   / h[訪 問]1時間単位(2h以内) :¥7,000 / h +  交通費実費
半日(2h超4h以内) :¥26,000  +  交通費実費
1日(4h超) :¥50,000   +  交通費実費[作業報酬]¥5,000   / h

 

企業法務コンサルティングに関する無料法律相談

無料法律相談または電話(0422-23-7808)まで是非ご相談下さい。

営業時間 : 平日8:30から19:00まで (ご予約により、時間外のご相談も可能です)

※土日祝日は、事前予約にてご相談を承っておりますのでお気軽にお問合せ下さい。

無料メール相談 弊所での法律相談

商業登記・企業法務に関連するよくある質問

  1. 定款や議事録等の英訳の依頼もお願いできますか?
  2. 海外に居住しているため印鑑証明書がない場合、どうするのでしょうか?
  3. 株主総会の招集通知はいつ発送すればいいですか?
  4. 有限会社から株式会社へ移行するのはどうしたらいいですか?
  5. 相続等で株式が分散するのを防ぐにはどうしたらいいですか?
  6. 取締役会は、必ず開催しないといけませんか?
  7. 株式会社の議決権は、出資額に比例しないといけませんか?
  8. 決算公告の方法はどのようなものがありますか?
  9. すべての会社に決算公告義務があるのでしょうか?
  10. 社債の発行は株式会社以外はできませんか?
  11. 新会社法で既存の有限会社はどうなるのですか?
  12. 支店の登記はすべきですか?
  13. パソコンや膨大な書籍類、オフィス家具などを現物出資できますか?
  14. 未払い役員報酬を出資にまわしたいのですが?
  15. 増資のやり方が簡単になったと聞きましたが?
  16. 株式会社でもう5年以上役員変更登記をしていませんが…
  17. 取締役が1名だけでも大丈夫ですか?
  18. 既存の1円会社(確認会社)はどうなるのですか?
  19. 2年に1回の役員の登記はしなくてよくなるのですか?
  20. 最低資本金制度がなくなるというのは本当ですか?
  21. 有限会社から株式会社への変更は簡単にできるのですか?

商業登記・企業法務に関連する法律相談トピックス

  1. 有限責任事業組合(日本版LLP) その3 ≪運営要件と活用例≫
  2. 平成28年10月1日より商業登記に「株主リスト」が必要になります!
  3. LLPと不動産登記(通達)
  4. 譲渡制限会社の第三者割当増資のスケジュール
  5. 譲渡制限会社の第三者割当による新株予約権の発行スケジュール
  6. 税制適格ストックオプション
  7. 新株予約権
  8. 自己株式取得手続き
  9. 自己株式の取得の意義
  10. 役員の責任限定
  11. 電子公告制度 その1
  12. 電子公告制度 その2
  13. 今さら人には聞けない「株券電子化」の要点整理!
  14. 企業法務・商業登記の「オフバランス(オフバランス化)」とは
  15. 株券電子化の方法とメリット
  16. 下請法について ≪下請けいじめは違法行為≫
  17. 中小企業の定時株主総会開催までのスケジュール
  18. 合同会社(日本版LLC)
  19. 有限責任事業組合(日本版LLP) その2 ≪仕組み≫
  20. 有限責任事業組合(日本版LLP) その1 ≪特徴≫
  21. 様々な事業形態のメリット・デメリット
  22. 定款規定で簡単にできる経営基盤安定化への工夫
  23. 目的調査の簡略化
  24. 会社法施行における監査役の任期の問題 2
  25. 会社法施行における監査役の任期の問題 1
  26. 資本金の額が法令に従って計上されたことを証する書面
  27. 株式の種類
  28. 有限会社制度の廃止
  29. 支店所在地の登記の簡素化
  30. 類似商号制度の廃止
  31. 新会社法施行による改正点の要点
  32. 新会社法施行後の機関設計の原則

無料法律相談受付中!

宮田総合法務事務所では、「こんな内容の相談をして良いのだろうか?」「この事務所に依頼して大丈夫だろうか?」といった不安を解消して頂くために、無料で回答させて頂き、その回答内容をご覧いただいて、弊所に安心してご依頼頂けるようにという趣旨で、以下のフォームより一般的な無料法律相談を承っております。

ご相談フォームの入力に際してのご注意点は、下記のとおりです。

  1. ご相談内容は、「商業登記・企業法務 」に該当する項目に限らせて頂きます。
  2. メールアドレスは、半角英数で入力して下さい。
  3. 必須の項目は、入力必須とさせて頂きます。
  4. 個別具体的なご相談や同業者等からのご相談、反復継続的なご相談につきましては、無料での回答をお断りさせて頂くことがございますので、予めご了承下さいませ。
  5. パソコン・携帯電話でドメイン指定を設定されている方は、当事務所からのメールが届かない可能性がありますので、予め解除して頂きますようお願い申し上げます。
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