家族信託 ,

『家族信託』を活用した相続対策コンサルティングを専門士業と共同受任する

8月 17, 2019

〜税理士・不動産業・司法書士・行政書士・資産コンサル・保険販売・FPなど相続や資産活用に関する専門職と弊所との業務提携による顧客サービスの拡大のご提案〜

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税理士・不動産業・司法書士・資産コンサルなど相続にかかわる専門職の皆様へ

資産税に強い税理士・公認会計士、弁護士、司法書士、行政書士、不動産コンサルタント、生命保険のプランナー、フィナンシャルプランナー等々、認知症による資産凍結や節税計画の頓挫リスクの回避、争族対策、資産活用、老後の財産管理などに関するコンサルティングを専門的な立場からお客様にご提案する専門職にとっては、『家族信託』を知らずしてコンサルティングは出来ないと言っても過言ではありません。

そこで、家族信託の設計コンサルティングを専門とする弊所からのご提案です・・・。

『家族信託』を活用することで、例えば下記のような各種の対策を講じることが可能となります。

◆節税計画の頓挫回避策
◆事業承継対策
◆認知症等による資産凍結対策
◆数次相続(争族)対策
◆空き家対策
◆不動産の共有回避策
◆共有不動産のトラブル・塩漬け予防策
◆親なき後問題対策

そこで、『家族信託』を一つの切り口として、お客様に様々なご提案をしていくのは、同業他社との差別化やコンサルティング力の“見せ所”として大変有効です。

しかし・・・
「実際に家族信託を組成した経験が無いので、実務的な質問をされると対応できるか心配」
「お客様へのご提案から御見積、複数回にわたるお打合せ、信託組成までの実際の流れやスケジュールイメージがつかない」
「信託の設計や信託契約書がこれで問題ないかどうか相談したい」
など、いざコンサルティングをやろうとすると、分からないことだらけで不安が付きまといなかなか手が出せないという専門職も多いです。

そうこうしているうちに、高齢のお客様の体調が悪化するような事態が起これば、ご提案の全てが水の泡に帰す可能性もあります。
そこで、家族信託の設計コンサルティングを専門とする弊所とタッグを組んで取り組むことをご提案します!

  • この記事を書いた人

宮田浩志(司法書士)

宮田総合法務事務所 代表司法書士

後見人等に多数就任中の経験を活かし、家族信託・遺言・後見等の仕組みを活用した「老後対策」「争族対策」「親なき後問題」について全国からの相談が後を絶たない。

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