生前対策・相続対策

相続人（遺留分をもっている推定相続人）に虐待、重大な侮辱、著しい非行があった場合に、被相続人（亡くなる人）が、当該相続人に遺産を相続させないために家庭裁判所に請求して、家庭裁判所が認めれば相続権が失わ ...

「遺言の執行」とは、遺言の内容を実現するための手続のことをいい、遺言執行者がいない場合、遺言の執行は原則として、相続人全員の協力のもとで行います。 したがって、相続人が大勢いたり、相続人の一部が遠方に ...

相続人が当然取得できるものとして、民法が保証している最低限度の遺産受取分を「遺留分」といいます。 遺留分は、法定相続分の2分の1ですが、被相続人の兄弟姉妹には遺留分の権利がありません（兄弟姉妹は遺留分 ...

公証人の面前で作成する「公正証書遺言」の手続きに際しては、遺言者以外に２名の立会人（証人）の同席が必要になります。 この立会人には、一定の制限があります。 未成年者、被後見人、被保佐人、推定相続人、推 ...

公証役場で作成する、又は遺言者の自宅・入院入所先などで公証人の出張により遺言公正証書を作成する場合に、事前に用意すべき書類・情報及び作成日当日ご用意頂いただくものを下記にまとめて記載させていただきます ...

公正証書遺言とは、遺言者が公証人と２名の証人の面前で、遺言内容を口頭で述べ（「口授（くじゅ）」）し、それに基づいて公証人が作成する遺言書です。 公証役場で作成するので、方式の不備で無効となることはなく ...

遺言は、満15歳以上であれば作ることが可能です（民法第961条）。 なお、未成年の場合でも親権者の同意は不要です。 反対に、親などの法定代理人が未成年者を代理して子供の遺言を作成することも、もちろんで ...

「遺言書」といっても、法律上細かく分けると下記のとおり７種類あります。 １） 自筆証書遺言 遺言者自らが全文、日付、氏名を自書押印して作成する遺言です。 ２） 公正証書遺言 証人２人と共に公証人の面前 ...

次に該当される方は、すぐにでも遺言書の作成につき真剣にお考え頂くことをお勧めします。 1）子供がいないので配偶者に全財産を贈りたい 2）相続人ごとに特定の財産を自分の意志で指定配分したい 3）特に世話 ...

遺言書は、必ず１通の遺言書にすべての内容を盛り込む必要はありません！ 遺言書は、何通作成しても問題ありません。。 例えば・・・ 今日は、自宅不動産について記載した遺言書を作ろう。 明日は、昨日とはまた ...

遺言の効力については、自筆証書遺言と公正証書遺言に優劣はありませんので、公正証書遺言を自筆証書遺言で取り消したり、一部変更したりすることも可能です。 ただし、遺言内容の実現の確実性を考えると、必ず公正 ...

遺言者（依頼人）とのお打合せは、原則面前になりますが、武蔵野市及びその周辺にお住まいの方でなくとも、さらには東京にお住まいの方でなくとも、当事務所へのご相談・ご依頼は可能です。 依頼人のご希望の場所（ ...