家族が亡くなった場合、さまざまな手続きが必要になります。「準確定申告」もその中の一つであり、適切な知識を身につけておくことが重要です。
そこで今回は、準確定申告とはどのような手続きか、注意点もあわせて簡単に紹介します。
準確定申告とは？
準確定申告は、所得税の申告・納税義務がある人が亡くなった場合に、その年の1月1日から死亡日までの所得金額及び税額を計算して、所得税を申告・納税する手続きです。
通常の所得税の申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、本人が計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に所得税の申告と納税をします。
一方の準確定申告は、「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内」に申告と納税を済ませる必要があり、相続人全員が故人に代わって申告・納税することになります（相続人が複数いる場合には、通常の申告書に各相続人等が連署により準確定申告書を提出することになる）。
準確定申告の注意点
準確定申告の主な注意点は下記のとおりです。
（１）前年分の確定申告前に亡くなった場合は２年分の申告が必要
もし確定申告をしなければならない人が前年の確定申告をする前に死亡した場合（例えば、前年分の確定申告書を提出する前の1月1日から3月15日までの間に死亡した場合）、その相続人は、前年分と当年分の２年分の申告と納税を「４ヶ月以内」にまとめておこなわなければなりません。
申告と納税が期限内にできないと、「無申告加算税」というペナルティが課される可能性もあり、また利息的な性格の「延滞税」も発生しますので、迅速に対応することが求められますので注意が必要です。
（２）課税事業者が亡くなった場合は消費税の準確定申告も必要
消費税の課税事業者である個人事業主が亡くなった場合、消費税の準確定申告も必要になります。
これも所得税と同様、「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内」に申告と納税を済ませることになります。
事業が途中で終了した場合や、事業所得があった場合、その消費税の計算と申告も忘れずにおこないましょう。
この手続きは通常の申告とは異なるため、税に関する専門的な知識が必要になる場合もありますので、相続に強い税理士に相談しながら進めることがお勧めです。
以上、今回は準確定申告とはどのような手続きか、注意点もあわせて簡単に紹介しました。
準確定申告は相続における重要な一環であり、手続きに遅れがないように早めに準備を進めることが大切です。税の専門家に相談し、適切な申告をおこなうことが、後のトラブルを防ぐためには重要です（ご要望があれば、相続に強い税理士さんのご紹介も可能です）。
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