家族信託を活用した認知症・相続・事業承継対策などの法務コンサルティングを得意とする東京・武蔵野市吉祥寺の司法書士事務所。共有不動産・空き家問題、障害者の親なき後問題、遺言・遺言執行、相続・遺産整理、成年後見などの分野で豊富な経験と実績を持つ
成年後見（法定後見・任意後見）、高齢者等の財産管理 よくある質問
7月 29, 2016
任意後見契約は、あくまで委任者と受任者の契約になりますので、
契約当事者に契約能力（意思能力）が必要になります。
何らかの障がいをもっている子であっても、障がいが軽度であり、
意思能力があれば、契約を締結することができます。
ただし、委任者が未成年者である場合は、民法の原則通り、
親権者の同意が必要になります。
つまり、契約能力のある未成年者が、
将来（親亡き後など）に備えて任意後見契約をする場合、
自ら契約者となった上で、親権者の同意を得れば
有効な任意後見契約を締結することが可能です。
© 2024 家族信託なら宮田総合法務事務所【吉祥寺】無料法律相談を実施中！ Powered by AFFINGER5
