賃貸経営をスタートさせたオーナーの中には、毎年の確定申告や帳簿づけの際に出てくる「減価償却」という言葉を難しく感じている方もいらっしゃるでしょう。
実は、この減価償却を正しく理解し活用することは、安定した賃貸経営を続けるための鍵となります。
そこで今回は、賃貸経営における減価償却の仕組みやメリットを一部ピックアップして紹介します。
賃貸経営における減価償却とは？
減価償却とは、建物や設備などの時間の経過とともに価値が減少していく資産について、購入費用を一括で経費計上せず、耐用年数に応じて分割して毎年の所得から経費計上する会計処理の仕組みを指します。
土地は価値が減らないため対象外となりますが、賃貸物件の建物本体やエアコンといった建物の附属設備が対象となります。
実際の支出がないにもかかわらず、会計上の経費として計上できる点が大きな特徴といえるでしょう。
この仕組みを適切に利用することで、毎年の利益を実態に合わせて把握できるようになります。
減価償却の考えを修繕計画に活かす
減価償却を意識することは、建物の寿命や資産価値を再認識することにもつながります。
法定耐用年数はあくまで税務上の基準ですが、これを指標として修繕計画を立てることで、適切なタイミングで大規模修繕やリフォーム、附属設備の入れ替えをおこなえるようになるのです。
「まだ使えるから」と放置せず、計画的にメンテナンス・修繕工事をおこなう姿勢は、入居者の満足度向上や空室リスクの低減に直結します。
資産としての価値を長く維持するためにも、減価償却の考え方を経営判断に取り入れることは重要です。
減価償却を有効利用しキャッシュフローの改善を目指す
減価償却による最大のメリットは、やはり節税効果によるキャッシュフローの改善です。
減価償却費を経費として計上することで、帳簿上の利益（所得）を抑え、結果として所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。
戦略的に経費を計上することで、手元に現金を残しながら節税対策をおこなえるため、リスクを抑えつつ賢く手元資金を増やすことに繋がりますので、将来の大規模修繕費や賃借人退去後の原状回復費用の積み立てや、次の物件購入に向けた資金調達がスムーズに進みやすくなるでしょう。ただし、建物の構造によって耐用年数が大きく異なる点には注意が必要です。
以上、今回は賃貸経営における減価償却について簡潔にご紹介しました。
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