家族信託を活用した認知症・相続・事業承継対策などの法務コンサルティングを得意とする東京・武蔵野市吉祥寺の司法書士事務所。共有不動産・空き家問題、障害者の親なき後問題、遺言・遺言執行、相続・遺産整理、成年後見などの分野で豊富な経験と実績を持つ

家族や親族が亡くなり、相続・遺産分割手続きを進めるうえで、何らかの事情で「相続放棄」を検討することもあるでしょう。 しかし、相続放棄をしたくても、中にはできないケースが存在します。 そこで今回は、相続放棄が難しいケースを一部ピックアップして紹介します。 相続放棄が難しいケース （１）手続きの期限を過ぎてしまった場合（熟慮期間の経過） 相続放棄の手続きは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続放棄の申述」の申立てをする必要があります。 各相続人が相続放棄をするかしないかは、各自が一定の期間以内に ...

相続発生後、法定相続人全員による遺産分割協議が成立するまでの間に、遺産たる収益不動産から得られる家賃収入は、どのように扱えばよいのでしょうか。 今回は、遺産分割協議が成立するまでの家賃収入の法律的・税務的取扱いについて簡潔にご説明します。 遺産分割協議が成立すると、収益不動産自体は、その不動産を取得することとなった相続人が相続発生時（被相続人の死亡日）に遡って相続したことになりますが（これを遺産分割の“遡及効”と言います）、だからといって、「相続発生時～遺産分割協議の成立日」までの家賃収入は当然には当該相 ...

結婚や子育てには多くの費用がかかるため、子や孫に対して経済的な援助をお考えの方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、「結婚・子育て資金の一括贈与」の非課税制度について簡単に解説します。 結婚・子育て資金の一括贈与とは？ 「結婚・子育て資金の一括贈与」とは、子や孫の結婚・子育ての費用として、親や祖父母（直系尊属）が贈与した資金について一定額まで非課税とする制度です。 具体的には、18歳以上50歳未満の子や孫が対象となり、結婚や子育てのために贈与された資金については、一人につき最大1,000万円（結婚資金は ...

昨今の不動産価格の高騰もあり、住宅を取得する際には、多額の資金が必要になります。 そのため、子どもや孫が住宅を取得するにあたって、祖父母や両親からの資金援助をお考えの方もいらっしゃるでしょう。 原則として、住宅の取得にかかる資金援助は「贈与」にあたるため、贈与税の課税対象になりますが、「住宅取得資金贈与の非課税措置」を活用することで、負担を軽減できる可能性が高いです。 そこで今回は、住宅取得資金贈与の非課税措置について簡単に解説します。 住宅取得資金贈与の非課税措置とは？ 住宅取得資金贈与とは、自身の住宅 ...

家族信託」以外に認知症による資産凍結対策に備える施策としては、下記の３つが代表的なものとして考えられます。   （１）任意後見制度 成年後見制度の一つである「任意後見制度」は、本人が元気なうち（判断能力があるうち）に将来後見人に就任する人を「契約」であらかじめ頼んでおく仕組みです。 信頼できる相手と契約をして将来に備えるという意味では、家族信託と似たイメージです。 本人が望んだ相手に後見人をお願いすることで、ほぼ確実にその契約相手（任意後見受任者）が後見人に就任できます。 ただ、任意後見も成年後 ...

まず、導入コスト（初期費用）の比較をします。 「家族信託」は、信託財産として何を管理するか、信託財産の評価額に応じて、公証役場の手数料も専門職の報酬も、不動産の信託登記費用（登録免許税や登記手続き報酬）も変動します。 かなり大雑把な概算としては、信託財産の評価額（不動産の場合は、固定資産税評価額）の1.2～2％が家族信託の実行にかかる初期費用のイメージとなります（最も多い初期費用の価格帯は金60～100万円でしょうか）。 一方の「成年後見」の導入コスト（法定後見人の選任申立て手続きにかかる費用）は、家庭裁 ...

結論から言うと、適切な相談対応ができているケースもあるのでしょうが、金融機関に相談することのリスクもあると認識すべきでしょう。   実は、信託銀行・メガバンク・信用金庫・信用組合・農協・証券会社などを含めたすべての金融機関の中で、「家族信託」の具体的な相談に対応（認知症による資産凍結対策・円満円滑な資産承継策・共有不動産のトラブル対策・親なき後問題対策などについてご提案）できる金融機関は全国でもごくわずかというのが実情です。 「家族信託」に取り組んでいることを標榜している金融機関は、年々増えてき ...

老親の保有資産の凍結対策・円満円滑な資産承継対策などのために「家族信託」を検討する方が増えています。 ただ、家族信託の実務には、一般の方にはなかなか分かりづらい論点が多数ございます。 そこで今回は、家族信託の実務的論点の一つである「特定委託者」について、分かりやすく解説します。 特定委託者とは？ 「特定委託者」とは、相続税法第９条の２の第５項（下記に要旨を記載）に規定された者を言います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ≪相続税法第９条の２ 第５項 の要旨≫ 「特定委託者」と ...

結論から言うと、受益者代理人は受益者に代わって「受益権の放棄」や「受益権の譲渡」を行うことはできません。 受益者代理人の権限は、受益者のために「受益者の権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する」（信託法第１３９条第１項）とされています。 言い換えますと、受益者代理人は、信託の世界の中において、受益者の代理人（＝受益者の分身）として、受益者に代わって受益者のために権利を行使する（受託者に財産管理や財産給付に関する要求をしたり、受託者の財産管理業務をチェックしたりする）役割を担います。 した ...

保有不動産を売却する際、当該不動産を購入・建設したときの金額（取得費）よりも高値で売却できた場合には、“譲渡益”が生じた（売ったことで儲けた）として、譲渡所得税の課税を受けることになります。 そこで、今回は、譲渡所得税の税負担を軽減する措置である「居住用財産譲渡の3,000万円特別控除」について簡単に解説します。 居住用財産の3,000万円控除とは？ 不動産を売却して利益が生じた場合、その利益は「譲渡所得」と呼ばれ、所得税や住民税などの課税対象となります。 不動産売却による譲渡所得は、高額になるケースが多 ...