よくある質問

土地の価格には、その利用目的によって下記の種類があります。 （Ａ）実勢価格（時価・取引価格） （Ｂ）地価公示価格 （Ｃ）基準地価 （Ｄ）路線価額（相続税評価額・贈与税評価額） （Ｅ）固定資産税評価額 ...

契約による信託の場合は、金銭や不動産の追加信託をすることは実務上多用されております。 特に金銭の追加信託は、その都度信託契約を交わさなくても実行できる点で非常に便利な手法です。 一方、自己信託において ...

『金銭』の追加信託については、信託法上明文規定は無いですが、実務上多用されております。 この場合、信託契約において、金銭の追加信託ができる旨を明記した上で、信託契約締結後に受託者が管理する『信託口口座 ...

本人の判断能力がどの位あるかという点が重要です。 判断能力の衰えがまだ浅い（例えば補助類型程度）であれば、後見制度を利用したとしても本人の残存能力の範囲内で法律行為は可能です。 したがって、この場合で ...

約束通りに子供に会わせてくれず、話し合いでは解決できない場合は、家庭裁判所へ面接交渉の調停申立をします。 調停が不成立に終わると、手続きは審判に移行されます。 面接交渉権は、親であれば無制限に認められ ...

養育費の支払と面接交渉権は別の問題ですので、養育費未払いだけの理由では面接を拒否できません。 しかし、支払能力があるにもかかわらず養育費を負担しない親の場合には、子どもに対する愛情に疑問がありますので ...

離婚原因を作った側にも、原則として子との面接交渉権は認められます。 ただし、子供が面会を拒絶している場合や性的不品行等の著しい不行跡がある場合などは、子供の福祉に悪影響があるとして家庭裁判所に申立てを ...

離婚前の別居中であっても、面接交渉は認められています。 離婚協議が難航して、話がまとまらず別居状態が長引く場合に、協議がまとまるまで子に会わせないということは認められませんので、離婚協議と並行して子供 ...

いくら面接交渉権の定めをしたからといって、子供の福祉に反する場合などは約束通り子供に会わせる必要はありません。 子供が嫌がる場合、相手が子供に暴力をふるう場合、子供を連れ去る恐れがある場合、その他離婚 ...

離婚協議の取り決めに違反して子供との面接交渉を拒絶した場合、法律上の罰則規定はありませんが、損害賠償請求を受ける可能性があります。 その一方で、子の福祉からみて不利益な事情がある場合（子への虐待の可能 ...

面接交渉権は具体的内容は様々ですが、主に下記のようなものがあります。 ・面接の頻度（月に何回？） ・１回当りの時間 ・場所 ・宿泊の可否（宿泊しても良いか？） ・同伴者の有無 ・電話や手紙のやりとりの ...

貸金業者に対し、訴訟外で過払い金返還の請求をすると、多くの場合、貸金業者から減額の要請がありますが、必ずしもこれに応じる必要はありません。 というのは、任意の和解交渉が不成立となり、訴訟となった場合に ...

一度貸金業者と和解をした後でも、過払い金返還請求ができる場合があります。 例えば、一度貸金業者が定める約定利率（利息制限法の上限利率を越えた利率）を元に計算した残額を分割返済するといった和解をしていた ...

特定調停手続き上での過払い金返還請求は難しいです。 特定調停は、分かりやすく言うと「裁判所を利用した任意整理手続き」と言えます。 調停委員が債権者との間に入って、利息制限法に引き直した残債務を３年程度 ...

過払い金返還請求権の消滅時効は１０年で、この起算日は過払い金が発生した時点になります。 ただし、過払い金が発生した後も継続して取引が行われている場合には、発生した過払い金は、再借入れをする都度その借入 ...

貸金業者の中には合併を繰り返している会社もありますが、会社が合併した場合、債権と債務（権利と義務）のすべてが合併後の新会社に包括的に承継されますので、合併前の会社が負っていた過払い金返還債務も新会社が ...

現在の負債を法定利息に引き直し再計算すると、債務が減額されるか、あるいは過払い金が発生するかを自分で確認することは可能です。 貸金業者に取引履歴を開示してもらい、それを利息計算ソフトなどで、法定利息に ...

借入金を完済して取引が終了している場合でも、取引履歴の開示請求をして、過払い金の返還請求をすることが可能です。 したがって、銀行による“おまとめローン”などで借金を一本化した場合でも、心配はいりません ...

貸金業者に取引履歴の開示を請求すると履歴の開示をすることなく貸金業者から「債務額ゼロ（債権債務なし）で和解をしませんか？」と言われることがあります。 この場合には、実は過払い金が発生している可能性が非 ...

過払い金が発生するかどうかの目安は、一般的に、借入期間が５年程度あるかどうかと言われています。 ただし、この５年という目安も、借入金額や毎月の返済額、金利により、ケースバイケースですので一概には言えま ...