離婚

法務省は、8月29日、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会で、離婚後に父母双方に子どもの親権を認める、いわゆる「共同親権」の導入に関する民法改正要綱案のたたき台となる案を示した、とのこと。 親権の ...

離婚前の別居中であっても、面接交渉は認められています。 離婚協議が難航して、話がまとまらず別居状態が長引く場合に、協議がまとまるまで子に会わせないということは認められませんので、離婚協議と並行して子供 ...

原則として不貞行為の事実を知ってから３年以内であれば、不法行為に基づく損害賠償請求ができますが、離婚前から相手の不貞行為を認識していた場合には、離婚時から３年の消滅時効が進行します。 不貞行為を知らず ...

離婚に際して、慰謝料を請求できない場合がありますし、反対に慰謝料を請求されない場合もあります。 離婚に伴う慰謝料は、浮気や不倫などの不貞行為、暴行や虐待といった不法行為により相手から受けた精神的苦痛に ...

「慰謝料」とは、精神的苦痛を金銭で賠償することですが、法律上の算定基準があるわけではありません。 慰謝料を支払う側が納得すれば金額の上限は当然ありませんし、資力がなければほとんど出ないということもある ...

財産分与とは？ 夫婦が婚姻期間中に築いた財産は、たとえ妻が専業主婦だったとしても夫婦の共有財産とみなされます。 したがいまして、離婚に伴い、これまで築いた夫婦の共有財産を二人で公平に分配・精算する必要 ...

婚姻の解消は「離婚」というのに対して、養子縁組を解消することは「離縁」といい、現在では、「離婚」と「離縁」はまったく別個のものとして扱われます。 つまり、離婚しただけでは、当然には養子縁組関係は解消さ ...

実質的に婚姻関係が破たんしていた場合には、破たん後に始まった交際は不貞行為とみなされないですが、ある程度慎重に行動されることをお勧めします。 というのは、この実質的な破たん関係の確固たる認定基準がある ...

自分の側の責任で婚姻関係が破綻してしまった場合、 いわゆる“有責配偶者”からの離婚請求が認められるのかという問題があります。 判例は、以下のような一定の要件を満たす場合には、有責配偶者からの離婚請求も ...

あくまでも夫婦間での“離婚の意思”が存在すれば離婚は成立します。 法律は、離婚後の二人の生活スタイルまでは関与しませんので、離婚しても同居は継続するというのを当事者同士が納得していれば、法律的には何ら ...

離婚自体は、当事者双方が離婚届に印鑑を押して市区町村役場に提出してしまえば、簡単にできてしまいますが、これには注意が必要です。 離婚の届出をするにあたり、最低限下記の内容について話し合いをし、必ずその ...

夫婦が離婚したとき、相手方の請求に基づいて一方の人が相手方に財産を渡すことを財産分与といいます。 財産分与が土地や建物などで行われたときは、分与した人に譲渡所得の課税が行われることになります。 この場 ...

離婚に伴う夫婦間の財産の清算、いわゆる「財産分与」については、法律上・税務上、様々なポイント・注意点が潜んでいます。 今回は、離婚に伴う財産分与と「住宅ローン控除」の適用の可否についてご紹介します。 ...

離婚に伴う財産給付には、財産分与（※）・養育費・慰謝料等がありますが、資産を譲渡したり、名義を変更する際に、各種の税金が発生するのではとご心配される方は多いです。 そこで、離婚に伴う財産分与に関係する ...

養育費の取り決めをした時点から当事者の一方または双方に様々な事情変更があった場合には、その額を変更する必要が出てくることがあります。 当事者の話し合いで合意がなされれば、増額も減額も問題ありませんが、 ...

申立人 夫もしくは妻 調停を申し立てるのは夫か妻のどちらかであり、親や兄弟など第三者が申し立てることはできません。 訴訟の場合は離婚の原因をつくった有責配偶者からの訴えの提起はかなり難しいものですが、 ...

当事者間の話し合いで決まる協議離婚がスムーズにできればそれに越したことはありませんが、いくら協議しても離婚の合意ができないときや、相手が話し合いすら拒んでいるようなときは協議離婚は不可能です。 このよ ...