遺言

お子さんのいないご夫婦は、将来のお二人の老後について漠然とした悩み・不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。 そこで今回は、お子さんのいないご夫婦の“老い支度”・“終活”としてすべきことを一部 ...

法務省は、令和３年６月18日閣議決定した「規制改革実施計画」において、令和７年の秋頃までに公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化を目指すとしました。 これにより、公証役場における公証事務については ...

遺言には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の３つの方式がありますが、今回「法務局における遺言書の保管等に関する法律」（遺言書保管法）という新しい法律が2020年7月10日から施行さ ...

手書きの遺言（「自筆証書遺言」という。）には、民法で厳格な様式が指定されています。 簡潔にいうと、下記の①～③の様式を満たす必要があります。 ①全文を自分で手書き ②作成日付を明記 ③遺言者の署名押印 ...

遺言書を作成する際には、気を付けなければならない点がいくつもあります。 今回は、その代表格として、「予備的条項（予備的遺言や補充遺言とも言われます）」と「遺言執行者」についてご説明します。 &nbsp ...

平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）が成立し、同年7月13日に公布されました。 いわゆる「改正相続法（改正民法）」と言われるもので、約４０年ぶりの大 ...

遺言書を作成するにあたり、広い自宅の土地を切り分けて複数の相続人にそれぞれ単独で取得させたいというご相談は多いです。 例えば、下記のようなケースは比較的よくある案件です。 遺言者の推定相続人は、長男（ ...

遺言書を作る際、必ずしも誰か法律のプロに相談しなければ作れないという訳ではありません。 書籍やインターネットを通じて、ご自分で遺言書について勉強をし、手書きで遺言書を作られる方も多いです。 しかし、自 ...

本来の法律用語として「遺言信託」の意味は、「遺言で設定する信託」のことです。 しかし、信託銀行が取り扱う業務（商品名）として「遺言信託業務」という名称を使い始め、それが一般的に普及されてしまいました。 ...

「遺言書」とは 「遺言書」は、法定の厳格な要件を備えた法律的に効力をもつ文書（英語で「will」）です。 法律的に効力を持つとは、つまり、法律上の財産権や身分権に直接影響を及ぼす文書と言うことができる ...

遺言書が公正証書遺言以外の形式で作成されている場合は、相続発生後、家庭裁判所の検認を経なければ、それを使用して遺言執行・遺産整理手続に入ることができません。 『検認』とは、相続人に遺言の存在・内容を知 ...

満15歳に満たない者は、遺言をすることができません。 しかし、一般的な法律行為を未成年が行うときには親（法定代理人）の同意や代理が必要なのに対し、遺言は満15歳以上であれば未成年であっても親権者の同意 ...

「秘密証書遺言」とは、次の手順に則り作成された遺言書をいいます。 遺言内容を記載した書面に署名押印をした上で、その遺言書を封筒に入れ封を閉じ、遺言書に押印した印章と同じ印章で封印します。 そして、それ ...

遺言は、民法所定の方式に従ってしなければなりません。所定の方式に反した遺言書は無効なものとなってしまいますので、注意が必要です。 （1）遺言の日付 遺言の日付は「平成15年吉日」などの年月日が特定でき ...

遺贈とは、遺言書により相続人または第三者に財産を無償で譲渡することをいいます。 また、積極財産（プラスの財産）・消極財産（マイナスの財産、負債）を包括する相続財産の全部または一部を遺贈することを「包括 ...

一度作成した遺言も、内容を変えたくなったときは、遺言者の自由な意思によっていつでもその全部、または一部を取消し、撤回することができ、あるいは新しく作成し直すことができます。 公正証書遺言を自筆証書遺言 ...

平成１１年の法改正以前は、口や耳が不自由な人は公正証書遺言を作成することができませんでしたが、法改正により、身体機能に障害がある人でも公正証書遺言を作成することが可能になりました。 ◆言語障害 口が不 ...

生命保険契約は、契約をした人が保険契約者と被保険者の地位を兼ね、保険会社が保険者となって保険事故がおきた場合に保険契約者の指定する保険金受取人へ生命保険金を支払うという内容になっています。 保険事故と ...

相続人（遺留分をもっている推定相続人）に虐待、重大な侮辱、著しい非行があった場合に、被相続人（亡くなる人）が、当該相続人に遺産を相続させないために家庭裁判所に請求して、家庭裁判所が認めれば相続権が失わ ...

「遺言の執行」とは、遺言の内容を実現するための手続のことをいい、遺言執行者がいない場合、遺言の執行は原則として、相続人全員の協力のもとで行います。 したがって、相続人が大勢いたり、相続人の一部が遠方に ...