任意後見

2023年9月4日付朝日新聞の一面記事に『身寄りのない高齢者 身元保証トラブル』との見出しがありました。 身寄りのない高齢者（※）、いわゆる高齢の“お一人様”の増加に伴い、入院・入所時の身元保証を引き ...

任意後見制度に関係する悪質な犯罪行為にご注意ください 1　任意後見制度を悪用した、財産侵害等の被害が　問題になっています！ ・こんな事件が････ おもに一人暮らしの高齢者に巧みに近づき、時に法律等の ...

２０２２年６月５日の日本経済新聞日曜版の１面記事によると、高齢者が住む住宅の修繕費が上昇し、「終の棲家」での暮らしを圧迫しているという。 ★「終の棲家」を確保しても安心できない 総務省の家計調査では、 ...

弁護士・税理士等の士業だけではなく、民間の資産コンサルティング会社などにも、お客様に不幸・不安をもたらしかねない「怪しい家族信託コンサルタント」（※）がはびこり始めた今日。 お客様からみて、どうやって ...

超高齢社会を迎えている日本において、親の老後は何十年と長きにわたります。 老親の認知症発症による判断能力の喪失や相続発生により、本人や家族が困らないように、元気な今のうちにやっておくべき‶生前対策“の ...

老親の認知症等により、老親名義の預貯金口座から、生活費・介護費用や入院・入所費用が下ろせなくなる事態、いわゆる“預金凍結”する事態を回避するために、老親が元気なうちに取り得る対策をまとめてみました。 ...

公証役場の公証人に家族信託と遺言の相談をしたところ、家族信託は、成年後見制度（任意後見）と併用することが前提であると言われた、という話を聞くことがあります。 結論から申し上げますと、家族信託と成年後見 ...

『家族信託』と『任意後見制度』を併用すること自体のデメリットやリスクは、あまり想定できませんので、老親が元気なうちにこれらの準備をすることは非常に重要です。 そして、主要な財産管理は家族信託で担い、信 ...

老親が、医師から「認知症」と診断された事実をもって、「判断能力が無い」「契約も遺言もできない」「万策尽きた」ということには、必ずしもなりません。 実態として、老親がどの程度の理解力があるかを見極めるこ ...

成年後見制度は、認知症等の病気や事故、先天的障害などで判断能力が万全でない「本人」のために、親族後見人や司法書士・弁護士等の専門職後見人が、本人に代わって財産管理や契約行為などを行う制度で、本人が元気 ...

現段階で信託契約を締結するけれども、まだ委託者たる老親は元気なので、将来認知症などを発症し判断能力低下（喪失）時まで待って、その時に発動させたいというニーズを多く聞きます。 そのようにお考えになるお客 ...

『家族信託』『民事信託』と『成年後見制度』（法定後見と任意後見の両方を含むは、どちらも財産管理の一手法ですが、両者には様々な違いがありますので、下記に簡単にまとめてみました。   法定後見人 ...

被後見人名義の不動産の処分については、後見監督人の同意や家庭裁判所の許可が必要な場合とそうでない場合があります。 以下に場合分けして、整理いたします。 （１）任意後見人が就任している（任意後見監督人が ...

任意後見と法定後見では、任意後見を優先させるのが原則です。   任意後見は、本人の意思に基づく後見制度であり、自己決定権の尊重の理念から、任意後見を優先させることになります。 しかし、「本人 ...

任意後見契約は交わしたが、いつから任意後見をスタートさせるかというのは、非常に大事な問題です。 その対策として、一般的に任意後見契約の締結とセットで交わされるのが「見守り契約」というものです。 この契 ...

任意後見契約は、以下の事由の発生によって終了しま す。 １． 任意後見人の解任 任意後見人に不正行為、著しい非行跡、その他任意後見人としてふさわしくない事由があるときは、家庭裁判所は、任意後見人を解任 ...

任意後見契約のうち、代理権にかかわるもの、すなわち下記(1)から(3)は、契約の変更によってすることはできません。 (1) 代理権の範囲の変更 (2) 第三者の同意・承認を必要とする特約の追加・廃止 ...

任意後見人の死亡により任意後見契約は終了します。 任意後見人が死亡すると、任意後見監督人は、死亡による任意後見終了の登記をしたうえで、任意後見人の遺族に、受任事務の終了の報告、管理の計算をするように求 ...

任意後見契約は、公正証書にしなければ効力が発生しません。 公正証書にするためには、公証人役場で公正証書にする手続をしなければなりません。 公正証書にする手続に必要な書類は、原則として以下のとおりになり ...

任意後見契約は、委任契約の一種です。 したがいまし、任意後見人は、被後見人本人が元気だった時に交わした「任意後見契約」の中で取り決めをしておかなければ、任意後見人としての報酬を受け取ることができません ...