不在籍証明書・不在住証明書とは 宮田総合法務事務所 | 司法書士なら東京・吉祥寺の宮田総合法務事務所 無料法律相談を実施中!

宮田総合法務事務所
宮田総合法務事務所
HOME » 相談トピックス » 不動産登記 » 不在籍証明書・不在住証明書とは

不在籍証明書・不在住証明書とは

宮田総合法務事務所 代表司法書士 宮田浩志 宮田総合法務事務所 代表司法書士
宮田浩志
→プロフィールはこちら
Loading

海外に居住しているため印鑑証明書がない場合、どうするのでしょうか?一般的に、“不在籍不在住証明書”とまとめて言われることの多いこの証明書は、申請した本籍(または住所)及び氏名に該当する戸籍や住民登録がないことを証明する市区町村発行のものを言います。

どういう場合にこの書類が必要になるかというと、最も多いケースは次のような場合です。

不動産所有者Aが亡くなり、相続登記をしなければならないが、Aの死亡時の住所(住民票記載の住所)が登記簿上の住所と異なるケースです。 相続登記をする場合、今回亡くなった方(被相続人)と登記簿上の所有者が同一人物であることを証明するために、住民票の除票(または戸籍附票)を法務局に提出することになりますが、前述のケースでは、被相続人Aの死亡時の住所と不動産登記簿上のAの住所が相違しているので、この場合、戸籍附票を取得し、住所の変遷をつなげて同一人物であることの証明する必要があります。 しかし、その附票が保存期間を経過していたり、原始的に附票自体の交付が受けられない場合があります。

そのような場合には、不在籍不在住証明書を添付することで登記手続きが可能となります(法務局によっては、さらに登記済権利証のコピーや誓約書等の提出を求められます)。

このような書類を提出する趣旨は、『登記簿に記載されている住所には現在その人は住所も戸籍もありませんが、登記を受けた当時(登記の名義人となった当時)には、確かにそこにいました。 その人が登記簿上の人物と同一であることは間違いありません。』と誓約することで登記の真実性を担保しようという意図です。

 

「不動産登記」についてもっと知りたい方はこちら!
不動産登記のメインページへ

不動産登記に関する法律相談

無料法律相談または電話(0422-23-7808)まで是非ご相談下さい。
対面での有料相談をご希望の方はこちらよりお申し込みください。
営業時間 : 平日8:30から19:00まで (ご予約により、時間外のご相談も可能です)
※事前予約にてご相談を承っておりますのでお気軽にお問合せ下さい。

無料メール相談
弊所での法律相談
電話相談

について司法書士・宮田浩志からのメッセージ

所有権移転や抵当権抹消等不動産に関することなら、不動産の専門家・司法書士の宮田にご相談下さい。相続・遺贈・贈与・売買のみならず、共有物分割や交換、代物弁済、死因贈与等あまり一般的でない登記手続きにもクイックレスポンスで対応させて頂きます。

無料法律相談を承っておりますのでお気軽にご相談下さい。


個人信託家族信託研究所 遺言相続相談オフィス 相続葬儀ねっと 家族信託セカンドオピニオンサービス 家族信託普及協会  相続会議
家族信託まるわかりチャンネル
家族信託おすすめ書籍
ノンストップ!出演
家族信託おすすめ書籍2
1800以上の法律記事から情報を検索!
  • ↓ キーワードを入力
  • ↓ よくある質問からさがす
  • ↓ 法律相談topicsからさがす
無料メール法律相談24時間受付!
  • あなたのお気に入りの記事
    お気に入りはまだありません
  • NEWS
    司法書士のつぶやき

    業務提携
    業務提携
    IFA/FP業務提携

    セミナー・講演依頼 → セミナー・講演予定はこちら
    家族信託
    司法書士おすすめ記事
  • melmagaimg1
    melmagaimg2

  • 対面法律相談
    人気の記事一覧
    企業法務
    総会収集・運営支援
    求人・採用・転職
    1800以上の法律記事から情報を検索!
    • ↓ キーワードを入力
    家族信託まるわかり読本 家族信託まるわかり読本 対面法律相談