家屋の建築(新築･増築･改築を含む)、土地や家屋の購入、贈与、交換などで不動産を取得したとき、取得した者に対し課税される税金(地方税)です。
但し以下の場合などは非課税。
・相続による取得
・土地区画整理事業等での換地の取得
・譲渡担保財産の所有権が設定後２年以内に債権の消滅により設定者に戻った場合の設定者の取得。
1）申告
不動産を取得したときは、取得した日から30日以内に「不動産取得税申告書」を、取得の事実を証明する書類や平面図を添付して、土地･家屋の所在地の都道府県税事務所へ提出することになっています。
しかし実際は、所有権移転登記完了後5・6ヶ月位(登記申請の時期・管轄により異なる)して都道府県税事務所から「課税予定額の事前お知らせ」が届くので、予め自分から申告の手配をする必要は特にありません。
未登記物件や中間省略登記の場合も申告は必要です。
2）納税の時期と方法
都道府県税事務所から送られてくる「納税通知書」(課税予定額の事前お知らせの後に別途送付される)で、通知書に記載してある納期限までに､都道府県税事務所の窓口のほか、銀行などの金融機関･郵便局などで納める。
3）税率・税額
取得した不動産の価格(課税標準額)(注1)×税率(注2)＝税額
（注１）
不動産の価格とは、不動産の実際の購入価格や建築工事費ではありません。
固定資産評価基準によって評価し決定された価格（評価額）で、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格をいいます（新・増築家屋等は除きます）。
ただし、平成２１年３月３１日までに宅地を取得した場合は、取得した不動産の価格×１／２を課税標準額とします（地方税法附則１１条の５）。
（注２）
・平成１５年３月３１日以前に不動産を取得した場合、税率は４％です。ただし、住宅を取得した場合は３％となります。
・平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までに不動産を取得した場合、税率は３％です。
・平成１８年４月１日から平成２１年３月３１日までに住宅又は土地を取得した場合、税率は３％です。
・平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までに住宅以外の家屋（店舗・事務所等）を取得した場合、税率は３．５％です。
※軽減措置には、不動産の種類(新･中古住宅、住宅用土地)により様々な適用条件がありますので、詳細は都道府県税事務所・税理士などにご相談下さい。
○例えば、土地と建物を一緒に贈与した場合には、土地について4分の１の減額を受けられる可能性があるので、土地のみよりも土地・建物双方を贈与した方が良いケースがあります。
★ご希望であれば提携の税理士･会計士を無料でご紹介しますので、お気軽にご相談下さい。
