清算型遺贈における不動産登記手続き

★遺言内容：「Ａは、甲を遺言執行者として不動産を売却し、諸経費（葬儀費用、売却手数料、遺言執行費用等）や負債を控除したのち、残金をＸに対し遺贈する。」

【登記手続きの流れ】
（1）相続人Ｂへの相続登記（申請人は、遺言執行者甲、相続人Ｂのいずれでも可 ）
（2）遺言執行者甲と買主との共同申請で、売買による所有権移転登記（遺言執行者甲は、売主の地位として個人の印鑑証明書を添付。）

※ もし、Ａに相続人がいない場合には、（1）の相続登記手続きに代えて、相続人不存在による相続財産法人名義へ所有権登記名義人表示変更が必要になります。
ただし、相続財産管理人の選任手続きはなされず、そのまま遺言執行者により売却手続きが進むことになります。