「暦年贈与」とは1月1日から12月31日までの1年間の贈与額が金110万円以下なら贈与税がかからないという暦年課税制度を利用した贈与の方法です。
基礎控除額である金110万円以内の贈与であれば、税務署への申告も必要ないという仕組みです。
この方法を利用すると、贈与税課税を避けながら、計画的に財産を移転することができます。
そこで今回は、暦年贈与のメリット・デメリットを一部ピックアップして紹介します。
暦年贈与のメリット
（１）血縁関係や年齢に関係なく、誰に対しても贈与ができる
血縁関係や年齢関係なく贈与ができる
暦年贈与の大きなメリットの一つは、血縁関係や年齢に関係なく、誰に対しても贈与ができる点です。
例えば、親から子だけでなく、孫や兄弟姉妹、さらには親戚や友人に対しても贈与ができます。
この柔軟性があるため、自由に財産を分けることができ、相続を円滑に進める準備として利用されることが多いです。
（２）基礎控除を上手に活用して相続税対策が可能
裕福な父親が相続税対策として子や孫に生前贈与をしたい場合、あくまで贈与を受ける側（受贈者）一人につきに金110万円の基礎控除額があります。
これを上手に活用することにより、財産を徐々に減らしていき、将来の相続発生時に相続税がかからないように（遺産が相続税の基礎控除額以下に収まるように）することができます。
つまり、相続税を軽減するための有効な手段の一つとなり得ます。
例えば、父親には長男・二男・長女の３人の子がおり、みな結婚をしてそれぞれ３人の子（父親からみれば孫）がいる場合、子３名＋配偶者３名＋孫９名の合計１５名に対して、非課税枠の金110万円を贈与するとなると、１年で金110万円×１５＝金1,650万円が無税で贈与できることになります。
これを10年間続ければ、１億6,500万円が無税で子孫に渡せることになります。
ただし、法定相続人への贈与については、贈与日から一定期間内に贈与者が死亡した場合、暦年贈与はなかったものとみなされ相続税の課税対象として相続財産に加算されるという“生前贈与の持ち戻し”という制度があることにも注意が必要です（令和6年1月1日以降の贈与から生前贈与の持ち戻しを行う期間が「相続開始前３年」から段階的に「相続開始前７年」に延長されました）。
（３）資金需要が高い子や孫世代に活きたお金を渡すことが可能
暦年贈与は、贈与者（将来の被相続人）や受贈者（将来の相続人）が若いうちから財産移転をおこなえるため、相続による財産移転のタイミングと違い、結婚・子育て・住居購入など何かと資金需要が高いタイミングの子や孫世代に、活きたお金を渡すことが可能となります。
（４）相続税と贈与税の実効税率の差を活かした節税に使える
「実効税率」とは「相続又は贈与で自分が取得した財産総額に対し、どのくらいの税額を負担するのかの割合を示す税率」です。
将来における相続税課税の実効税率よりも、生前贈与をしたときの贈与税課税の実効税率の方が低ければ、敢えて暦年贈与の基礎控除額金110万円を超える贈与を行い贈与税を支払っても、節税に繋がる（最終的に贈与税及び相続税で支払う金額を少なくできる）ことになります。
生前贈与の判断基準
「相続税の実効税率」＞「贈与税の実効税率」 ⇒⇒⇒ 生前贈与の節税効果あり！
暦年贈与の注意点・デメリット
（あ）110万円を超える贈与には贈与税がかかる
暦年贈与には、年間110万円を超える金額を贈与すると贈与税が課せられるという注意点・デメリットがあります。
贈与税は累進課税であるため、贈与額が大きいほど高い税率が適用されます。
そのため、大きな金額を贈与する場合には、税金の負担を避けるために十分な計画が必要です。
贈与税の負担を軽減するためには、金110万円を超えない範囲で毎年贈与を繰り返す工夫などが求められます。
（い）贈与税は受贈者に対して課税される
祖父と祖母の両方から生前贈与を受けようとしても、前述の通り、贈与税はあくまで贈与を受ける側（受贈者）が１年間に贈与を受けた額で決まるため、祖父母から非課税で贈与できるのは合計で金110万円になります。
（う）贈与者の駆け込み贈与は無駄になる可能性
前述の通り、法定相続人への贈与については、生前贈与をした日から最大７年以内に贈与者が死亡した場合、持ち戻しの対象となり相続税対策としての効果は無駄になってしまう恐れがあります。
その一方で、遺産を一切取得しなかった法定相続人や法定相続人以外の者（子の配偶者や孫など）は、持ち戻しの対象から除外されています。
ただし、法定相続人でない者であっても、贈与者の相続発生に伴う死亡保険金を受領していたり、遺言により遺贈を受けた者は持ち戻しの対象となりますので注意が必要です。
以上、今回は「暦年贈与」のメリット・デメリットを一部ピックアップして紹介しました。
暦年贈与は、税制を上手に活用して財産を効率よく移転するための有力な方法ですが、贈与税が課せられる点や、計画的におこなう必要がある点には注意が必要です。事前に専門家へ相談し、適切な方法で贈与をおこなうことがおすすめです。
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