未成年のうちに両親を亡くしたり、両親が離婚をして親権者となった方の親が死亡するなどして、親権を行使する者がいなくなってしまった場合、当該未成年者の権利・財産・生活を守る仕組みとして「未成年後見制度」が存在します。
ただ、この制度の仕組みや留意すべきポイントについて、よくご存じでない方が多いのではないでしょうか。
そこで今回は、未成年後見の概要や手続き上の注意点についてご紹介します。
未成年後見とは？
「未成年後見」とは、親権者（両親）の死亡などにより、未成年者に対し親権を持つ者がいなくなってしまった場合に、当該未成年者の財産管理や監護・養育に関する決定権を持つ「未成年後見人」を家庭裁判所が選任する仕組みです（※）
未成年後見人は、未成年者の住む場所や教育を受ける学校などを決定する「身上監護権」と、未成線者の財産を管理・給付する「財産管理権」の権限を有します。
※ 離婚後に単独親権を持っていた親が死亡した場合、もう一方の親に親権が自動的に移ることはありません。
もう一方の親が親権を持ちたい場合は、子の住所地を管轄する家庭裁判所に「親権者変更の審判」を申し立てる必要があります。
未成年後見人の注意点
職務が不十分であれば解任されることがある
未成年後見人に選任されたからといって、未成年者の財産を自由に管理・処分できるわけではありません。
家庭裁判所の監督下に置かれるため、定期的な報告事務を怠ったり不適切な管理をおこなったりした場合は問題視されます。
不正行為や著しい職務不怠が認められたケースでは、裁判所の判断により解任される恐れがある点に留意しましょう。
未成年者と養子縁組したいときは家庭裁判所の許可が必要
未成年後見人が、当該未成年者と養子縁組をしたい場合、手続きには特別な手続きを要します。
後見人の地位を利用した不当な利益誘導を防ぐ目的から、民法の規定により家庭裁判所の許可を受けなければなりません。
申立てをするに当たっては、未成年者の年齢が１５歳以上かどうか、未成年後見人と未成年者との関係（例えば、祖父と孫、叔父と姪）や、養子縁組の種類（普通養子、特別養子）によって、この「養子縁組許可」の他に、どのような申立てが必要となるかが異なりますので、あらかじめ専門家や裁判所へ確認しておくことが重要です。
なお、家庭裁判所の許可を経て養子縁組をしますと、養親として親権を持つことになりますので、未成年後見人としての事務は終了することになります。
以上、今回は、未成年後見の基本と注意点について簡潔にご紹介しました。
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