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3 / 2012345...1020...最後 »

今年もハロウィンの季節なやって参りました!

ハロウィンは、毎年10月31日にやる古代ケルト民族由来のお祭りのようです。

日本では、家族や友達との仮装パーティで盛り上がったり、キャンディーやチョコレートなどの小さなお菓子を交換し合ったり、大人が子供に配ったりするイベントと化しております。

 

 

弊所では、10月いっぱいまで弊所にご相談でお越しの皆様に、ささやかながらチョコレートなどのお菓子の小袋をお渡しさせて頂いております。

せっかくなので、是非この時期に弊所までお越し下さいませ!

 

 

なお、マスク着用、消毒液配備、体温測定、飛沫防止パネルの設置など、新型コロナウイルス感染対策のための備えも万全を期しておりますので、安心してお越し下さいませ。

 

既に地元の専門職(弁護士・司法書士・行政書士・税理士・コンサルティング会社など)に家族信託の相談をしている全国各地のお客様からのご相談・ご要望があまりに多いので、一般の方向けに家族信託のセカンドオピニオンサービス始めました!

 

依頼をした専門職から提示を受けた家族信託の「設計書」「提案書」「信託契約書」について、多角的にリーガルチェックをする“家族信託のセカンドオピニオンサービス”

ホームページ等で「家族信託の専門家」と標榜されている専門職でも、実は組成経験がゼロ又は数件である方は少なくありません。

また、多くの相談件数等をアピールしている専門職であっても、基礎的・典型的な信託設計のパターンしか経験しておらず、複雑な家族構成や多種多様な保有財産をお持ちのお客様に対して、きちんと対応できているのか疑わしいケースもございます。

既に正式に依頼をした専門職、あるいは、これから正式に依頼しようとしている専門職が、本当に家族信託に関して信頼できる専門職がどうかを見極める観点に関する記事はこちら ↓↓↓

怪しい家族信託コンサルタントを見分ける7つの質問

 

そもそも、法律専門職の資格試験において「信託法」は試験科目ではないので、きちんと体系的に信託法を学び、そして日々進化している家族信託の実務を学び続けている専門職はほんの一握りです。

上記の事実は、弊所及び(一社)家族信託普及協会を通じて、全国の専門職が作成した信託契約書や信託の設計について、日々リーガルチェックを沢山させて頂いている中で、実感するところです。また、弊所宛に届くメールや電話の中で、全国の個人の方から、依頼をした専門職の方の業務姿勢・言動等について下記のような悲痛な相談を受けることも増えております。

じっくり話を聞いてくれない
・こちらからの質問に的確に回答してくれない、論点を誤魔化される
・こちらが要望する内容について、きちんと反映してくれない
・説明がつたなくてよく分からない
・家族会議に同席してくれない
・委託者となるべき老親に面会しようともしないで、子側だけで打合せを進めている
・親本人や家族の希望・想いを大して伝えてないのに信託契約書を用意してきた
・緊急性は無いのに、一度会っただけで、次回はもう信託契約の締結だと言われた
・信託契約書の各条文についてきちんと読み合わせと説明をしてくれない
・信託契約書を公正証書で作成することをしようとしない

また、下記の不安要素を抱えたまま、このことを誰に相談したらいいか分からない方も多いです。
・家族信託の相談や組成の経験が浅そうで不安
・周辺の知識(不動産、金融実務、税務など)の知識があまりないようだ

以上のような、専門職とは呼ぶに値しない依頼先であっても、
「正式な依頼をして着手金を支払ってしまった・・・」
「キャンセルするのはもったいないので、今の先生で大丈夫かの相談をしたい」
という方のために、この“家族信託のセカンドオピニオンサービス”を始めました!

メールによるやり取りを前提としておりますので、関東エリアにお住まいの方に限らず、北は北海道から南は沖縄まで、全国のお客様からのご相談が可能です。
もちろん、弊所において面前でのご相談も承りますし、ZoomやSkype、LINEなどのツールを使用したオンライン相談(リモート相談)も可能です。

まずは、お気軽にお問合せ下さいませ

なお、専門職の方向けのサービス(コンサルティングの共同受任・コンサルティングの後方支援サービス・信託契約書のリーガルチェック&作成指導サービス)も引き続き承っております。

 

来る2020年10月10日(土)に、東京国際フォーラムで『FPフェア』が開催されます。

 

その中で、13:30から15:00まで、弊所代表・宮田が下記のテーマで90分ほどお話をさせて頂きます。

『家族信託』を活用したコロナ時代の老後・相続のコンサルティング

~遺言・後見・信託の使い分けと家族会議の実務~

 

認知症高齢者・障害者を抱える家族にご縁のある多くの専門職の方々に対し、家族信託のお話ができるのは大変うれしく、ワクワクします。

是非とも多くの方に会場にお越し頂きたいです!

 

「遺産整理・遺言執行」ジャンルの法律相談トピックスに

『配偶者居住権とは? 制度の概要と活用例を分かりやすく解説【2020年最新版】』

という記事を追加いたしました!

皆様、是非ご一読下さいませ!

 

「遺産整理・遺言執行」ジャンルの法律相談トピックスに

『民法改正で遺留分侵害への対応次第で譲渡所得税課税のリスク』

という記事を追加いたしました!

皆様、是非ご一読下さいませ!

酷暑の今夏でございますが、今年も弊所はカレンダー通り、夏季休業期間を設けずに営業しております。

ご家族・親族が集まるこの時期に、是非とも老親の今後の生活サポートや既発生の相続についてのお話合い等を進めて頂き、その中でご不明な点等ございましたら、お気軽に弊所までご連絡下さいませ。

お盆休み期間中のご相談枠が空いている日もありますので、日程調整のご相談もお待ちしております。

それでは皆様、酷暑の折、くれぐれもご自愛下さいませ。

『家族信託』の事例に「老夫婦の認知症対策と妻亡き後の承継先も指定したいケース (配偶者居住権の活用との比較や遺留分対策の観点も踏まえて・・・)」を追加いたしました!

皆様、是非ご一読下さいませ!

→家族信託・事例一覧のページはこちら

→事例「老夫婦の認知症対策と妻亡き後の承継先も指定したいケース」のページはこちら

 

 

「遺言書作成」ジャンルの法律相談トピックスに『2020年7月10日から施行された「自筆証書遺言書保管制度」を分かりやすく解説【最新版】』という記事を追加いたしました!

皆様、是非ご一読下さいませ!

 

 

来る2020年8月7日に東京アプレイザル主催の家族信託セミナー

家族信託の組成実績を踏まえ実務上立ち塞がる問題点や疑問点を徹底解説いたします!

講座内容
【1】信託活用のメリット・デメリット
【2】遺言と成年後見との上手な使い分け
【3】金銭・有価証券の信託契約と金融機関の信託口口座作成のポイント
【4】ローン付不動産の信託財産化の可否
【5】農地の信託
【6】間違いだらけの家族信託契約書作成実務
【7】家族信託設計の実務ポイント

 

先着定員40名です!お申込みはこちらから

 

 

 

来る2020年7月10日にビズアップ総研主催のオンラインでの家族信託セミナー

身内の死を契機に“一家離散”という悲劇を招きかねない「争族」、社会問題として大きくクローズアップされている「空き家」、収益を生まずコストばかりがかかる「負動産」。
高齢化の進展とともに表層化してきたこれら3つの問題に対し、家族信託で手当てすることは極めて有効です。
本セミナーでは、「争族」「空き家」「負動産」の問題を予防・解消するための家族信託の活用法を詳しく解説します。

<プログラム>

1. 「家族信託」の基礎
● 認知症になると誰が何に困るのか?
● 「家族信託」等の定義
● 信託設定時の課税問題
● 信託の設定方法(信託行為)
● 信託活用の3大メリット
● 家族信託と成年後見と遺言との使い分け

2. 家族信託の設計コンサルティング
● 「資産凍結」「空き家」「負動産」「争族」を生む背景と予防策
  ・ 「空き家対策」の基本的な考え方
  ・ 「空き家対策」としての家族信託スキーム
  ・ すでに共有状態にある不動産への対策
  ・ 将来の共有を回避するための活用法 ほか
● 家族会議のススメと進め方
● 信託設計コンサルティングで陥りやすい注意ポイント

3. 家族信託の最新実務
● 配偶者居住権と家族信託
  ・ 配偶者居住権の問題点とは?
  ・ 配偶者居住権と受益者連続型信託の比較
  ・ 配偶者居住権の問題をクリアにする家族信託の活用法
● 上場株式の信託財産化は可能?

今回、初めてのオンラインセミナーになります。是非ご参加ください!

 

お申込みはこちらから!

 

 

 

「マンション管理問題」ジャンルの法律相談トピックスに『民法改正とマンション管理費の時効について』という記事を追加いたしました!

2020年4月1日施行の改正民法とマンションの滞納管理費の時効の問題について、ご興味ある方は、是非ご一読下さいませ!

「不動産登記」ジャンルの法律相談トピックスに債務引受・債務免除で贈与税が課税されるリスクに注意!』という記事を追加いたしました!

親が所有する不動産を子に生前贈与する場面だけではなく、子の住宅ローンを親が肩代わりする場面でも、贈与税課税のリスクを考えなければなりません。ご興味ある方は是非ご一読下さいませ!

 

遺産整理・遺言執行のジャンルの法律相談トピックスに民法改正後の相続させる旨の遺言(特定財産承継遺言)の法的効力という記事を追加いたしました!

 

故人の遺言が見付かったのだけれど、遺言に基づく相続手続きをすぐにすべきか迷っている方は、是非ともご一読くださいませ。

 

弊所では、新型コロナウイルス感染対策として、応接室の消毒や換気などを徹底しておりましたが、より安心して弊所でのご相談をして頂くために、この度、飛沫防止パネルを2つの応接室に完備いたしました!

最初は、拘置所での面会みたいな違和感を感じるのかと思っていましたが、透明なパネルは違和感も圧迫感も無く、とても快適です。

飛沫防止パネルにご興味のある方は、ご連絡頂ければ、商品のご紹介が可能ですよ。

サイズもテーブルの長さに応じて3サイズあります(弊所は代理店ではないので販売はしておりません)。

 

また、引き続きZoomやSkype、LINEアプリを活用したオンライン相談・家族会議への同席も実施しております。

コロナ感染が収束するのを待っていては、いつになるか分かりません。

まずは、ウィズコロナの中でもできることを始めましょう!

 

この度、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)やFP(ファイナンシャルプランナー )が個人のお客様の資産運用・マネープランの相談を受けた際に、
『家族信託』をご提案に絡めることで、お客様だけではなくお客様家族からもより信頼されるように、IFA・FP向けの業務提携のページをご用意しました。

是非、『家族信託を活用したい提携IFA・FP様 パートナー募集中』をご覧くださいませ。

 

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響で、Amazonにおける相続・認知症で困らない 家族信託まるわかり読本の在庫切れ・在庫品薄状態が続いておりましたので、出版元である近代セールス社のご協力の下、弊所ホームページよりお申込み頂きました方々に対する割引販売を再開させて頂きました。

弊所ホームページ (⇒https://legalservice.jp/book.html)よりお申込み頂きますと、直接出版社から書籍とご請求書が発送される形となります。

新しい生活様式の模索が続く中、まだまだ外出自粛・巣ごもりが続くことが想定されますので、是非この機会にご一読下さいませ。

 

なお、ご家族内で読みまわすことを想定する場合、あるいは親世代にも読んでもらうことを想定する場合、実務的に細かなポイントを割愛した入門編・初級編をご希望の方は、図解を多用してよりシンプルで分かりやすくご説明した図解 2時間でわかる! はじめての家族信託の方をお勧めいたします!

こちらも是非ご一読下さいませ。

 

 

法律問題の対面orオンライン相談サービスのページが充実しました!

弊所では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中でもご高齢の方を含む皆様方に安心してご相談頂けますように、弊所における有料相談、又はご自宅、入所・入院先における出張法律相談に加えまして、SkypeやZoom、LINE等のツールを活用したオンライン相談(テレビ通話によるリモート面談)を実施しております。

今回、Zoom(ズーム)によるオンライン相談(テレビ会議)の利用について』というZoomの使い方についても細かくご説明するページもご用意いたしましたので、「パソコンやタブレット、スマホはあるけど、テレビ通話機能を使ったことが無いから不安だなぁ」という方にも安心・ストレスなくお使い頂けるように工夫をしております。

もしご不明な点等ございましたら、電話等でのサポートも実施しておりますので、お気軽にご連絡下さいませ。

 

家族信託・民事信託のジャンルの法律相談トピックスに家族信託の税務における「損益通算禁止」という注意点のまとめ【最新版

について記事を追加いたしました!

 

家族信託・民事信託を取り扱う専門職(司法書士・行政書士・弁護士・税理士などの士業、管理会社・売買仲介・賃貸仲介・ハウスメーカーなどの不動産業者、保険プランナー・保険代理店・フィナンシャルプランナーなどの金融関係を含む)はもちろん、家族信託を実行・組成している方、これから家族信託の実行を検討している方もご参考になさってください。

 

遺産整理・遺言執行のジャンルの法律相談トピックスに「遺産整理」は、弁護士・信託銀行に頼んではいけない!

について記事を追加いたしました!

 

これから老い支度・終活をされる方、高齢者を抱えるご家族の方、あるいは既に相続が発生してしまい、これから相続・遺産整理手続きをどのように進めようか・誰に依頼しようか、とお考えの方には、お役に立てる記事となること間違いなしです。

是非ともご一読くださいませ。

 

家族信託・民事信託のジャンルの法律相談トピックスに『家族信託終了時の実務』について記事を追加いたしました!

 

家族信託・民事信託を取り扱う専門職(司法書士・行政書士・弁護士・税理士などの士業、管理会社・売買仲介・賃貸仲介・ハウスメーカーなどの不動産業者、保険プランナー・保険代理店・フィナンシャルプランナーなどの金融関係を含む)はもちろん、家族信託を実行・組成している方、これから家族信託の実行を検討している方もご参考になさってください。

 

 

 

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