家族信託を活用した認知症・相続・事業承継対策などの法務コンサルティングを得意とする東京・武蔵野市吉祥寺の司法書士事務所。共有不動産・空き家問題、障害者の親なき後問題、遺言・遺言執行、相続・遺産整理、成年後見などの分野で豊富な経験と実績を持つ
11月 5, 2015
あくまでも夫婦間での“離婚の意思”が存在すれば離婚は成立します。
法律は、離婚後の二人の生活スタイルまでは関与しませんので、離婚しても同居は継続するというのを当事者同士が納得していれば、法律的には何ら問題はありません。
現に、離婚後も以前と同じように家族で生活するというケースもみております。
反対に、離婚の意思がないのに離婚届を提出し、財産分与として資産を配偶者に移すこと等は、偽装離婚として法律的・税務的に問題になります。
© 2024 家族信託なら司法書士法人 宮田総合法務事務所【吉祥寺】無料法律相談を実施中！ Powered by AFFINGER5
