2026年2月13日付日本経済新聞の朝刊記事によりますと、18歳以上で障害がある人の家族のうち85.5%が、親が高齢化や死亡などで障害のある子の生活全般をサポートできなくなる「親なき後」の将来に不安を感じている、との日本財団のオンライン調査結果が出たとのこと。
その中で、具体的には、「生活費や医療費など経済的なこと」に不安を感じている人が最も多い結果となった。
また、その調査によると、資金面などで親なき後の準備をしている人は57.0%で、このうち「兄弟姉妹」が親の代わりにサポートしているのが30.5%。「福祉関係者」が14.5%だという。その一方で、27.1%の家族が「決まっていない、分からない」と答えた、とのこと。
弊所も「成年後見」「家族信託」「遺言」などの方策を駆使しながら、「親なき後」に安心をもたらすことができる仕組み作りを提案・実行しているが、障害のある子の兄弟姉妹にあまり負担をかけ過ぎない制度設計を心掛けている。
家族単位で完結する柔軟かつ軽負担の財産管理の仕組みである「家族信託」をベースにしつつ、そこに国の仕組みである「成年後見制度」を組み合わせて併用することで、兄弟姉妹等の家族・親族の負担を最小限にするご提案をすることが多いが、そこに市区町村単位の地域に根差した行政サービスや地元の福祉関係団体のサポートが加わることが理想と言える。
その点において、「親なきあと対策」の取り組みは、まだまだ始まったばかりで、これからより一層、我々法律専門職と行政機関・福祉関係者が注力をすべき分野の一つであると言える。
