その他雑感 司法書士のつぶやき

会社設立

8月 25, 2010

今月は、会社設立のご依頼が普段より多い。
不況にめげずに新規ビジネスの立ち上げが多く、
ミヤタとしても、なんともありがたいお話。
特に最近は、
『最短だと、どのくらいで会社を作れますか?』
という急ぎの案件が多い。
株式会社の設立のスピード感について、当事務所は同業他社にひけをとらない
と自負するものがある。
相談や依頼があればすぐに動く。
これがミヤタのモットー。
依頼人側の協力と諸条件(印鑑証明書の手配や銀行振込、
会社代表印の作成等)がそろえば、
即日、株式会社の設立をすることも対応可能だ。
そこが数ある同業や行政書士・税理士等会社設立に
たずさわる士業との差別化と言ってもいい。
単純に低価格であればいい、というものではない。
ネット上では、『設立なら最安値○○円!』だとか、
『設立事務手数料0円!』とうたって、
価格破壊を推進する行政書士さんや税理士さんがいる。
自由競争の世の中、彼らの存在は否定しない。
ただ、そういうところは、女性のパートさんを多く採用して、
依頼人からもらった情報をそのまま定款に当てはめて
登記申請するだけの、単なる“やっつけ事務”だから
安くできるという事情がある。
そこには、起業する意味(本当に法人化をすべきかの損益分岐点や
経営戦略、設立するのは株式会社でいいのか、設置機関はどうするか、
資本金の大きさや決算時期・役員任期の違いによるメリット・デメリット…等)が
本当に精査されているのか疑問である。
そのような“事務屋さん”と当事務所、もっと言うと我々司法書士とは、
一線を画していると言える。
また、設立事務手数料がタダだったり、格安だったりするところは、
会社設立後の1年間の税務顧問等がセットになっているケースも多いので、
結局トータルコストは格安かどうかは…??
どんなビジネスにも言えることだが、値段にはそれ相応の訳があり、
安いものには安いだけの理由があったりするものである・・・。
だから、経済的事情によりとにかく安く会社を作りたいというニーズも絶対ある。
そこは、ご依頼人側でうまく使い分けて頂きたいものである・・・。

  • この記事を書いた人

宮田浩志(司法書士)

宮田総合法務事務所 代表司法書士

後見人等に多数就任中の経験を活かし、家族信託・遺言・後見等の仕組みを活用した「老後対策」「争族対策」「親なき後問題」について全国からの相談が後を絶たない。

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