その他雑感

2021年9月8日（水）読売新聞朝刊の「安心の設計　ＭＯＮＥＹ」という記事に一人暮らしの高齢者のペットの問題が特集されていました。   どのような問題かというと、ペットを遺して高齢の飼い主が ...

2021年9月11日の日本経済新聞土曜日版『NIKKEI プラス１』というTOP記事に、「子どもに聞かれて困る金融用語 ベスト10」がありました。 その中で、何と第３位に『家族信託』が入っていました。 ...

危機的なコロナ感染爆発の下、お盆休みに入っても、帰省はおろか、ちょっとした外出もままならない事態となっております。   行動が制限される中で、是非ともお盆休み・夏休みにして頂きたいことがあり ...

2021年7月14付読売新聞朝刊一面の記事によりますと、国土交通省は、老朽マンションの増加に歯止めをかける狙いで、築年数の経過した古いマンションの建て替え促進策を導入する、という。 建物の階数を増やせ ...

昨夜のNHKの報道番組『ニュースウォッチ９』で「家族信託」が取り上げられていました。 認知症高齢者が保有する不動産の管理や処分などをスムーズに行うための手段として、また成年後見制度に代わる財産管理の手 ...

不動産コンサルティング会社の方と「家族信託の設計・実行コンサルティング」を共同受任して、宇都宮のお客様に対して組成のお手伝いをしております。 本日はその帰りに、その社長に宇都宮の老舗餃子店『香蘭』に連 ...

家族信託の契約を公正証書にするため、北九州市の小倉に行ってきました。   午前中に無事信託契約公正証書の作成が完了できたので、午後は、電車で門司港に行ってきました。   初めて降り ...

2021年6月12日（土）の読売新聞の記事によりますと、生命保険協会は、契約者や被保険者が死亡した場合や認知能力が低下した場合、どの生命保険会社に契約があるのかを家族らが照会できる制度を７月１日から始 ...

コロナ禍で迎えるゴールデンウィーク。 「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」下では、観光・レジャー・帰省での外出もままならない連休となります。 そこで、是非とも70代以上の親御さんを持つ方々には、 ...

昨夜（2021年4月15日）の22:00から放映されたBSテレ東の『マネーのまなび』という情報番組（メインキャスター：村尾信尚氏）の中で、「家族信託」が取り上げられました。   近年、認知症 ...

2021年3月18日付日本経済新聞及び読売新聞によると、3月17日、札幌地裁において、同性婚を認めないのは憲法違反だとして、北海道内の同性カップル３組が国に提訴した訴訟の判決が出た。 その中で地裁は、 ...

先日、小３の息子が、『将来は司法書士になる』と言ったらしい（家内談）。 恐らく息子は、「司法書士」という職業が何をする人かを分かっていない。 ただ、困っている人のお役に立ち、人に喜ばれる仕事だというこ ...

昨日は、我が事務所の新メンバーとなったカエルちゃんの画像でしたが、もう一つ、今週のお気に入り画像があります。 毎週お花屋さんに生花のアレンジメントをお願いしているのですが、今週は、ミヤタの大好きな深紅 ...

新型コロナウイルス感染拡大に怯えていたと思ったら、今年も、あと残すところ１ヶ月を切りました。 コロナ禍での自粛要請もあり、何かと活動が制限されますが、そんな中でもちょっとした楽しみ、ささやかな幸せを感 ...

2020年10月21日付日本経済新聞によると、東京海上日動火災保険は、日本M&Aセンターの傘下のバトンズ社と提携し、小規模企業のM&A（合併・買収）向け保険を始めるという。 会社買収後 ...

2020年10月28日付日本経済新聞の記事によると、不動産の賃貸借契約の申込み・契約締結から電気・ガス等のライフライン、引越しや火災保険など転居に伴い必要となる契約手続きをスマートフォンで一括契約でき ...

2020年10月14日（水）の日本経済新聞の記事によると、政府・与党は、優秀な外国人材を日本に招くため、2021年度税制改正で相続税の減免制度を設ける方針だという。   菅義偉首相は、日本に ...

この度、ミヤタの親愛なる不動産コンサルタントが執筆された書籍が発刊されました！   その名も・・・ 『地域貢献を踏まえた  相続対策と不動産活性化ノウハウ』   書籍の推薦者として ...

これまで、焼津にお住いのお客様に対して、家族信託を活用した認知症による資産凍結対策・相続対策のご相談・ご依頼を承っておりましたが、この度無事そのご家族に家族信託を実行することができました。 そんな訳で ...

2020年10月5日（月）の日本経済新聞朝刊の記事によると、国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワークが普及する中で、感染拡大防止や働き方の多様化に応えるべく、2021年度に在宅勤務 ...