よくある質問

遺留分減殺請求をする相手は、遺留分を侵害している受遺者・受贈者及びその包括承継者になります。また、例外として、悪意の特定承継人、権利設定者に対しても請求できます。 ただし、場合によっては、誰が減殺請求 ...

結論から申し上げますと、信託銀行に相談をしても、家族信託・民事信託には対応できません。 むしろ、信託銀行が対応できない部分を家族信託が担うというのが正しいイメージと言えるでしょう。 信託銀行が取り扱っ ...

理論上、信託財産に特段の制限はありません。 したがって、現金、有価証券（株や投資信託、国債等）、不動産、債権（賃料債権や売掛金、養育費等の定期給付債権など）、生命保険金、ゴルフ会員権、リゾート会員権、 ...

遺言の中で信託を設定するいわゆる「遺言信託」を設定したい場合、必ず公正証書で作成しなければならないという法律上の制限は一切ありません。 つまり、遺言信託の設定は、自筆証書遺言でも可能です。 しかし、「 ...

『付言』とは、遺言書の中に残すメッセージのことです。 遺言書は、遺書と違い、法律的な内容を記すものですが、決して法律的でないことや余分なことを書いてはいけないということではありません。 むしろ、法律的 ...

遺言書に有効期限はありません。 つまり、何年、何十年も前に書いた遺言書が発見された場合、それより新しい遺言書が作成されていなければ、または発見されなければ、良くも悪くもその古い遺言書がそのまま有効とな ...

本来の債務の履行の代わりに別なもので弁済したことにすることです。 代物弁済は、必ずしも同程度の価値のもので行う必要はなく、代物弁済すべき対象物（債権、動産、不動産等）の価値が本来の債権額より大きいもの ...

当事者間の債権・債務を対等額で消滅させるものです。 相殺をしたいときには、相殺する意思表示を相手方に示すだけでできます。 しかし、後でトラブルにしないためにも、相殺の意思表示を配達証明付内容証明郵便で ...

借入開始日から間もなく破産申し立てをするなど、債権者から見て悪質な計画的破産と捉えられるような事案でない限り、債権者側から異議が申し立てられることはないでしょう。 つまり、免責不許可事由に該当するよう ...

申立てをすると、法律上取立てや催促をすることが禁じられていますので、闇金業者以外は通常取立てはなくなります。 自己破産の申立てをすると、裁判所からサラ金業者を含めた各債権者へ意見聴取書が送付されますの ...

任意後見契約は交わしたが、いつから任意後見をスタートさせるかというのは、非常に大事な問題です。 その対策として、一般的に任意後見契約の締結とセットで交わされるのが「見守り契約」というものです。 これは ...

「任意後見制度」は、本人がまだ十分な理解力・判断能力をもっている間に、将来においてその能力が不十分になったときに備えて、あらかじめ下記の点につき「契約」によって決めておく制度です。 １．財産管理や契約 ...

将来判断能力が低下したときに、スムーズに後見が始まり、自分の権利が守られるようあらかじめ信頼できる人と契約を交わしておくという「任意後見」という制度があります。 家族・親族が同居若しくは近所に住んでい ...

可能です。 任意後見契約を締結するかどうかに関わらず、「財産管理契約」を締結して、元気なうちから特定あるいは全部の財産管理をお手伝いすることも可能です。 ただし、財産管理契約は本人の意思能力が正常な状 ...

被後見人あるいは後見人であることは、法務局が発行する後見登記事項証明書により対外的に証明することができます。 この証明は、登記されている本人（被後見人）や成年後見人などからの請求があれば発行可能です（ ...

可能です。 ただし、後見人自身がその遺産分割協議の当事者（相続人の一人）である場合は、後見人と本人（被後見人）との間に利益相反の問題が生じますので、本人の特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立て、特別代 ...

自己破産をすると当然ブラックリストに登録されてしまいますので、銀行から融資を受けることはできなくなります。 しかし、銀行や郵便局に預貯金をしたり、公共料金の引落しができなくなるわけではありません。 & ...

成年後見人を複数人選任することが可能です。 その際、各成年後見人が同様の権限を単独で行使するように定めることもできますし、共同して権限を行使しなければならない旨を定めたり、成年後見人ごとに職務を分担す ...

債務者が、自己破産をすると、保証人は破産者のかわりに返済する義務がありますので、借金の督促が保証人や連帯保証人に集中することになります。 債務者本人が自己破産・免責決定を受け返済義務をのがれたとしても ...

いいえ、そのようなことはありません。 成年後見人は、法律に基づく代理人ですので最終的な決定権はありますが、全てを抱え込む必要はありません。複数の成年後見人をたて、多くの人に関与・役割分担させて一人で背 ...