よくある質問

受託者が死亡した場合、「受託者の任務」は終了しても、「信託」は終了しません 受託者の地位は相続の対象外となりますので、その相続人は受託者の地位を承継しませんし、信託財産は、当然受託者に関する相続税の課 ...

まず、株主総会において、商号中に「株式会社」の文字を用いたものに変更する旨の定款変更決議をします。 次に、その決議に基づき、有限会社についての解散の登記および商号変更後の株式会社についての設立の登記の ...

新会社法施行後、発起設立(注1)による会社設立や増資の登記手続きの必要書類であった金融機関が発行する「払込金保管証明書」は必要なくなりました。 発起設立の場合には、「払込金保管証明書」の代わりに、発起 ...

少人数の株主を前提とする中小企業にとっては、相続や合併等により、会社にとって好ましくない株主や全く縁のない株主が出現すること、相続人が多数いたため株主が増え株式が分散してしまう等のリスクがあります。 ...

取締役会は、定款に定めれば、実際に会議を開かずに書面上で決議すること（いわゆる「書面決議」）が可能になりました。 これまで、取締役会は直接意見交換して意思決定する必要があるとの考えから、会議自体を省略 ...

株式譲渡制限会社においては、株主総会の特殊決議（総株主の半数以上であって、総株主の議決権の3／4以上の賛成）により、議決権や配当について株主ごとに異なる取扱いを定款に定めることができるようになりました ...

主な決算公告の方法とその内容は、次の①～③のとおりです。 ①官報・・・公告する決算書は貸借対照表の要旨でよい ②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙・・・公告する決算書は貸借対照表の要旨でよい ③イン ...

新会社法の施行により、既存の有限会社（＝特例有限会社）を除くすべての株式会社で決算公告が義務付けられました。 会社法施行前まで、決算公告義務があったのは株式会社のみで、有限会社には公告義務がありません ...

これまで有限会社などでは社債の発行ができないとされていたので、資金調達の手段が限られていました。 しかし、新会社法では、広く資金調達の円滑化を図るべく、すべての会社類型で社債を発行できるようになりまし ...

遺留分減殺請求をする相手は、遺留分を侵害している受遺者・受贈者及びその包括承継者になります。また、例外として、悪意の特定承継人、権利設定者に対しても請求できます。 ただし、場合によっては、誰が減殺請求 ...

結論から申し上げますと、信託銀行に相談をしても、家族信託・民事信託には対応できません。 むしろ、信託銀行が対応できない部分を家族信託が担うというのが正しいイメージと言えるでしょう。 信託銀行が取り扱っ ...

手書きの遺言書（自筆証書遺言）は、オリジナル（原本）が１つしかなく、紛失・焼失してしまえば遺言書がもともと無かったことと同じになるので、その保管場所は大変重要です（公正証書遺言の場合は、遺言書が存在す ...

理論上、信託財産に特段の制限はありません。 したがって、現金、有価証券（株や投資信託、国債等）、不動産、債権（賃料債権や売掛金、養育費等の定期給付債権など）、生命保険金、ゴルフ会員権、リゾート会員権、 ...

遺言の中で信託を設定するいわゆる「遺言信託」を設定したい場合、必ず公正証書で作成しなければならないという法律上の制限は一切ありません。 つまり、遺言信託の設定は、自筆証書遺言でも可能です。 しかし、「 ...

『付言』とは、遺言書の中に残すメッセージのことです。 遺言書は、遺書と違い、法律的な内容を記すものですが、決して法律的でないことや余分なことを書いてはいけないということではありません。 むしろ、法律的 ...

遺言書に有効期限はありません。 つまり、何年、何十年も前に書いた遺言書が発見された場合、それより新しい遺言書が作成されていなければ、または発見されなければ、良くも悪くもその古い遺言書がそのまま有効とな ...

本来の債務の履行の代わりに別なもので弁済したことにすることです。 代物弁済は、必ずしも同程度の価値のもので行う必要はなく、代物弁済すべき対象物（債権、動産、不動産等）の価値が本来の債権額より大きいもの ...

当事者間の債権・債務を対等額で消滅させるものです。 相殺をしたいときには、相殺する意思表示を相手方に示すだけでできます。 しかし、後でトラブルにしないためにも、相殺の意思表示を配達証明付内容証明郵便で ...

借入開始日から間もなく破産申し立てをするなど、債権者から見て悪質な計画的破産と捉えられるような事案でない限り、債権者側から異議が申し立てられることはないでしょう。 つまり、免責不許可事由に該当するよう ...

申立てをすると、法律上取立てや催促をすることが禁じられていますので、闇金業者以外は通常取立てはなくなります。 自己破産の申立てをすると、裁判所からサラ金業者を含めた各債権者へ意見聴取書が送付されますの ...