法律相談トピックス

法定後見では、原則として家庭裁判所自らが直接成年後見人等へ監督を行いますが、任意後見では、任意後見監督人が必ず置かれ、その任意後見監督人が任意後見人に対し監督をします。 家庭裁判所が直接任意後見人を監 ...

国民感情や社会政策的見地から、相続税がかからない財産（非課税財産）が定められています。 非課税財産の主な例は、下記のとおりです。 ◎ お墓や仏壇、仏具 ◎ 一定の公益事業を行う人で、取得財産をその公益 ...

任意後見監督人が選任されると、任意後見契約が発効し、任意後見が開始されます。つまり、任意後見人の代理権が発効します。 すると任意後見人は、任意後見に関する後見登記事項証明書を提示しその代理権の存在を明 ...

任意後見監督人は、本人が「事理を弁識する能力が不十分になったとき」に、家庭裁判所への選任申立て手続を経て選任されます。原則として、任意後見契約が発効することについて本人の同意を得た上で、後見監督人の選 ...

任意後見契約は、「自己の生活・療養看護及び財産に関する事務」を委任するもので、委任する事務の範囲・内容は幅広く選択することができますので、委任者自らが考え、決定すべきです。 「代理権を付与」するもので ...

以前は、任意後見契約書の付言事項として作成されていたことも多かった「ライフプラン」の記載事項ですが、本人に関する機密事項が多く、後日、任意後見契約書を第三者に提示する可能性もあることから、今日では、任 ...

「ライフプラン」とは、法律上規定された文書ではありませんので、「エンディングプラン」や「老後の生活設計書」「私の思い」といったタイトルで作成されることもあります。しかし、任意後見契約の発効後、本人が意 ...

任意後見契約は、必ず公正証書で締結しなければなりません。 任意後見契約は、本人の財産を管理し、本人の生活や介護の手配をするもので、本人の老後の人生を左右する重要な取り決めですので、契約の締結を慎重にさ ...

「任意後見制度」とは、本人がまだ契約締結や財産管理に必要な判断能力を十分に有している間に、将来認知症になった場合等判断能力が衰退した時に備えて、予め信頼できる人に自分に代わって法律行為等を任せる内容の ...

一旦遺産分割協議が成立した後に、事情が変わってしまい、既に終わった遺産分割協議とは違う内容で相続する必要があるときは、相続人全員が合意のうえ、遺産分割協議をやり直すことができます。 既に行ってしまった ...

被相続人の生前に、特別に財産をもらうことを「特別受益」と言い、その財産を受けた人の事を「特別受益者」と言います。 特別受益を相続財産に戻すことを「特別受益の持ち戻し」といいます。 相続開始前に被相続人 ...

「相続欠格」とは、被相続人に対して相続人が不正な利益を得るために違法な行為をしたり、被相続人に対して犯罪行為をした場合、相続人となる権利を当然に失わせる民事上の制裁です。 手続をしなくとも法律的に相続 ...

「代襲相続」とは、相続の開始以前に、相続人たる子または兄弟姉妹が死亡しているときに、その相続人の子が代わってする相続のことです。 たとえば、被相続人に子が三人いて、それぞれ相続人になるはずであったのに ...

遺産分割の方法には、大きく分けて３通りの方法があります。 （1）遺産の現物（不動産や現金等）をそのまま分割する「現物分割」 （2）特定の相続人が現物(不動産等)を取得し、その代わりに他の相続人に対して ...

「秘密証書遺言」とは、次の手順に則り作成された遺言書をいいます。 遺言内容を記載した書面に署名押印をした上で、その遺言書を封筒に入れ封を閉じ、遺言書に押印した印章と同じ印章で封印します。 そして、それ ...

遺言は、民法所定の方式に従ってしなければなりません。所定の方式に反した遺言書は無効なものとなってしまいますので、注意が必要です。 （1）遺言の日付 遺言の日付は「平成15年吉日」などの年月日が特定でき ...

遺贈とは、遺言書により相続人または第三者に財産を無償で譲渡することをいいます。 また、積極財産（プラスの財産）・消極財産（マイナスの財産、負債）を包括する相続財産の全部または一部を遺贈することを「包括 ...

一度作成した遺言も、内容を変えたくなったときは、遺言者の自由な意思によっていつでもその全部、または一部を取消し、撤回することができ、あるいは新しく作成し直すことができます。 公正証書遺言を自筆証書遺言 ...

平成１１年の法改正以前は、口や耳が不自由な人は公正証書遺言を作成することができませんでしたが、法改正により、身体機能に障害がある人でも公正証書遺言を作成することが可能になりました。 ◆言語障害 口が不 ...

生命保険契約は、契約をした人が保険契約者と被保険者の地位を兼ね、保険会社が保険者となって保険事故がおきた場合に保険契約者の指定する保険金受取人へ生命保険金を支払うという内容になっています。 保険事故と ...