法定後見

被後見人名義の不動産の処分については、後見監督人の同意や家庭裁判所の許可が必要な場合とそうでない場合があります。 以下に場合分けして、整理いたします。 （１）任意後見人が就任している（任意後見監督人が ...

成年後見制度は、判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、法律的部分や財産管理を中心とした生活面で本人を支援する身近な仕組みです 判断能力が既に ...

保佐人、補助人も代理権を持つことがあり、また本人の生活、健康に関する職務も行うことから、その権限が濫用されることが本人に大きな損害や危険をもたらすおそれがあります。 そこで、保佐、補助にも監督人制度が ...

補助人の主な職務は、本人の意思を尊重し、かつ、本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人に対し適切に同意を与える、本人の行為を取り消す又は代理権の行使をすることです。 そして、それらの内容について ...

同意権・取消権 補助の対象者は、比較的高い判断能力を有しているので、家庭裁判所が「特定の法律行為」について補助人の同意を得なければならないことを定めることができます（「同意権の付与の審判」）。 これは ...

「補助」は、「事理を弁識する能力が不十分な人」について、家庭裁判所が「補助開始の審判」をすることによって開始します。 「事理を弁識する能力が不十分」とは、不動産や自動車の売買などの重要な行為は一人でで ...

≪同意権・取消権≫ 本人が、不動産や自動車の売買などの重要な行為を行うには、保佐人の同意が必要となります（これを、保佐人の側からとらえて、「同意権」と言います）。 本人が、保佐人の同意を得ずに行った場 ...

「保佐」は、「事理を弁識する能力が著しく不十分な人」について、家庭裁判所が「保佐開始の審判」をすることによって開始します。 「事理を弁識する能力が著しく不十分」とは、日常の買い物程度は一人でできるが、 ...

後見人は、被後見人の財産管理に関する包括的な代理権を有しています。 しかしながら、後見人と被後見人との利益が相反する場合には、公正な代理権の行使を期待できません。 この場合、後見人は被後見人を代理する ...

後見人の職務である財産管理とは、被後見人の財産を適正に管理することです。 具体的には、 印鑑や貯金通帳の保管・管理 不動産の維持・管理 保険金や年金などの受領 介護サービス等の締結 必要な経費の支出 ...

被後見人の居住用不動産を処分（売却、賃貸、抵当権の設定など）する必要がある場合には、必ず事前に家庭裁判所に「居住用不動産の処分許可」という申立てをして、その許可を得る必要があります。 その他の不動産に ...

被後見人の財産から費用を支出する際には、それが被後見人のための適正な出費であることが当然必要ですが、「限りある財産を有効に利用する」という視点が必要です。 その管理にあたっては、以下に注意しなければな ...

被後見人の収入としては、給与や年金・不動産収入・生活保護費などが考えられますが、必ず、被後見人名義の口座（または「後見人が管理している被後見人の預貯金」であることが明確に表示してある口座）にて管理する ...

後見人の職務である「身上監護」とは、被後見人の生活、治療、療養、介護などに関する法律行為を行うことをいいます。 被後見人の住居の確保及び生活環境の整備、施設等への入退所の手続きや契約、被後見人の治療や ...

成年後見人は、本人の財産管理から生活や療養看護、介護の手配まで幅広い権限を持ちますので、その権限を濫用したり、逆に任務を怠ると、本人の生活、健康、生命まで脅かされる可能性もあります。 成年後見に対する ...

被後見人が相続人となっている遺産分割の協議にあたっては、当然ながら後見人が被後見人を代理することになります。 その協議にあたっては、原則として、被後見人が最低でも法定相続分を取得する必要があります。 ...

【成年後見人等に対する監督権限】 家庭裁判所は、成年後見人等に対し、一般的な指導、監督権限を持ちます。 具体的には、?いつでも成年後見人等に対して、後見等の事務の報告、財産目録の提出を求め、?後見等の ...

被後見人に財産や収入がない場合、被後見人の生活費（入院費などの一切を含む）は、被後見人の扶養義務者が単独又は共同で負担しなければなりません。 後見人だからといって、それらの費用を負担する義務はありませ ...

成年後見人等の報酬は、家庭裁判所が適正額を決め、本人の財産から支払われます。 成年後見人等がその職務を行うのに必要な費用も本人の負担となります。 保佐人、補助人の場合も同様です。 報酬の付与 成年後見 ...

従来は、禁治産・準禁治産宣告がなされた事実が公告され，併せて戸籍に記載されていましたが、新しい成年後見制度では公告の制度は廃止され、戸籍への記載に代わる新たな公示制度として成年後見登記制度が創設されま ...