-
債権譲渡登記による登記された債権の有効性
債権譲渡登記の効果は、債務者以外の第三者との関係で、民法上の確定日付ある証書による通知があったものとみなされるというものであって、債権譲渡登記をすることにより、債権の存在や譲渡の有効性を証明するもので ...
-
死因贈与契約の交わし方
死因贈与とは、贈与者が生前に「私が死んだら、この財産をあげますね」ともらう人との約束(=契約)をしておき、贈与者の死亡によってこの契約の効力が発生するものです。 同様のことは、遺言によってもすることが ...
-
相続放棄とは
「相続放棄」とは、相続を原因として法律上当然に承継される一切の財産(遺産)を自らの意思に基づいて承継しない(=放棄する)ことをいいます。 一切の財産ですから、その中にはプラスの財産(現金や預貯金、不動 ...
-
早わかり公益法人制度改革
平成20年12月までに新しい「公益法人制度」が始まります。 具体的には、次の公益法人制度改革関連3法が来年施行されることにより、既存の民法法人に関する制度を根本から改変しようというものです。 1.一般 ...
-
破産免責不許可事由とは
2007/8/6 破産
【浪費】 ただし、必ずしも免責を受けられないわけではなく、一部免責や裁量免責となることもあります。 【ギャンブル】 こちらも、必ずしも免責が受けられないわけではありません。 【事業資金】 【詐欺的な借 ...
-
自己破産の必要書類
[ 自己破産に必要な書類 ] ・破産、免責申立書 ・陳述書 ・財産目録 ・家計簿 ・債権者名簿・戸籍謄本 ・本籍の記載のある住民票 ・預貯金通帳等のコピー [ 場合によって必要となる書類 ] 《 給与 ...
-
自己破産手続きの流れ
【司法書士・弁護士への自己破産手続きの依頼】 司法書士・弁護士が依頼を受けたという通知を各債権者に送ります。 この通知は “受任通知” といわれ、これが債権者に届くと取立ては止まります。 自己破産をご ...
-
知って安心“借金整理”用語解説集
【ア行】 ◆違法取り立て(いほうとりたて) 次の行為を貸金業者が行うと、金融庁のガイドラインに違反し、1年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処せられ、これらを併科される。 1.正当な理由なく、午 ...
-
売掛債権の上手な回収作戦 5つのPoint!
Point 1 取引相手の信用力・支払余力・所有資産を事前に把握! 売掛金が焦げ付いたときに一番重要なことは、法的手段を行使しても最終的に売掛金を回収できる資産を相手が持っているかどうかに尽きます。取 ...
-
NPO法人の活動例
現在すでに活動しているNPO法人をいくつか紹介したいと思います。 簡単なかたちではありますが、これからNPO法人を設立しようと考えている方々の参考として少しでもお役に立てれば幸いです。 1. 「保健、 ...
-
NPOに吹く追い風
2007/7/2 民間開放, NPO, パブリックマーケット
最近になってNPOが注目を浴び始めてきている背景としては、さまざまな要素が考えられますが、特に重要な要素と考えられるのは、次の点です。 1.政府の官製市場の外部化推進 政府は、民間でできることは、なる ...
-
公益認定の基準の内容
「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(いわゆる“公益法人認定法”)の 第5条に規定された公益認定の基準は、下記のとおりになります。 ? 公益目的事業を行うことを主たる目的とすること ? ...
-
公益目的事業一覧
公益法人の公益認定基準を満たすための事業は下記のとおりです。 1.学芸及び科学技術の振興を目的とする事業 2.文化及び芸術の振興を目的とする事業 3.障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは ...
-
一般社団法人・一般財団法人の制度の概要
一般社団法人は、2名以上の社員によって設立できることとし、設立時の財産保有規制は設けないこととするほか、社員総会及び理事を必置とし、定款の定めによって、理事会、監事又は会計監査人を設置できることとして ...
-
特定調停とは
『特定調停』とは、簡易裁判所に申し立てをして調停委員が債権者と債務者との間に入り、残債務額の確認や今後の返済方法などを話合い、解決を図る手続です。 ただし、交渉がまとまった場合、調停調書には判決と同じ ...
-
民事再生手続きと自己破産手続きの違い
自己破産(+免責手続き)とは、裁判所で財産もなく支払不能であることを認めてもらい、すべての借金を裁判所の命令で強制的に免除してもらう手続です。 【自己破産】 破産宣告及び免責決定を受けるためには、一定 ...
-
任意整理手続きと民事再生手続きの違い
「任意整理」とは、裁判外で、弁護士や司法書士が各債権者と交渉して、利息制限法に基づいて過去の払い過ぎた利息を計算しなおして、これを元本の支払いに充当し借金を減額してもらい、その金額に基本的には利息をつ ...
-
民事再生手続きのメリット・デメリット
<メリット> 1.借金の減額 裁判所の関与のもと、原則3年(最長5年)の分割払いで債務全額を返済するような計画が立てられますので、元本が大幅カット(最高で負債の総額が5分の1まで圧縮可能)されます。 ...
-
任意整理の必要書類
裁判所を介する手続ではないので、絶対的な必要書類というものはありませんが、下記のものがあれば、任意整理へ向けた手続が非常にスムーズに運びます。 また、利息制限法に利息を引き直すと、完済していたり、利息 ...