法定後見

【辞任】 後見人は、被後見人の権利や財産を守るために、家庭裁判所から適任者と認められて選任されたわけですから、自らの都合で自由に辞任することはできません。 辞任するには、家庭裁判所に対し申立てをし、辞 ...

成年後見は、後見開始の審判の取消し、および本人の死亡により終了します。 後見開始の審判の取消し その原因がなくなったとき、すなわち「保佐」程度以上に判断能力が回復した場合になされます。 但し、当然に終 ...

成年後見人等は、家庭裁判所等が、一切の事情を考慮して適任者を選びます。 「後見開始の審判」「保佐開始の審判」「補助開始の審判」をする場合には、家庭裁判所は、必ず成年後見人、保佐人、補助人（以下、この三 ...

成年後見人に選任された人は、まず財産目録を作成し、家庭裁判所に提出するとともに、年間の収支予定を立てなければなりません。 成年後見人の主な職務は、本人の意思を尊重し、かつ、本人の心身の状態や生活状況に ...

「保佐」や「補助」と異なり、成年後見人が事前に同意を与えていても、取り消すことができます。 ただし、食料品や日用衣料品の購入など、日常生活に関する行為については取り消すことができません。 例えば不動産 ...

成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。 「任意後見」は、元気なうちに任意後見契約を交わす、いわば“転ばぬ先の杖”の制度です。もう一方の「法定後見」は、判断能力が既 ...

任意後見と法定後見では、任意後見を優先させるのが原則です。   任意後見は、本人の意思に基づく後見制度であり、自己決定権の尊重の理念から、任意後見を優先させることになります。 しかし、「本人 ...

１．「後見開始」の審判申立の要件 本人が、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあること。 ※「精神上の障害」＝痴呆、知的障害、精神障害等 ※「事理を弁識する能力を欠く」＝分の行為の結果につ ...