相続

「相続させる」は、推定相続人（原則、被相続人の配偶者、子供及び兄弟）に対して使う言葉です。 それに対し、推定相続人以外の、例えばお世話になった人にあげる場合、または施設などに寄付をしたりする場合などに ...

遺言書どおりに遺産分割しないことは、理論的に可能です。 遺言書に書かれた内容に、利害関係のある相続人以外の第三者（受遺者等）がいなければ、相続人全員さえ承諾すれば、遺言書とは別の遺産の分け方をすること ...

遺言において、自分が死んだら相続人以外の第三者に相続財産の全部または一部を贈与することを「遺贈（いぞう）」と言います。 遺贈には、「特定遺贈」と「包括遺贈」があります。 ◆特定遺贈◆ 特定遺贈とは、遺 ...

個人の方から遺産相続に関して、「相続放棄したい」「相続放棄させたい」というようなご相談を承ります。 この場合の「相続放棄」は、法律用語としての相続放棄ではない使われ方をするケースも多いです。 つまり、 ...

遺産相続の手続きにおける遺産分割協議の際などに、生命保険金の取り扱いについてお問合せを受けることがあります。 契約者や被保険者、保険料負担者、受取人が誰であるかにより、生命保険金も相続税の課税対象には ...

遺産整理・相続事務手続における預貯金口座の名義書換（解約・払戻を含む）は、結構手間のかかる作業と言えます。 法律上有効な遺言書があっても、あるいは相続人全員で遺産分割協議を取り交わしても、それを窓口に ...

相続が発生した際に、故人作成の遺言書が無ければ、相続人全員で遺産分割協議をするのが一般的です。 その際、最も大きな遺産である自宅不動産をどうするかというのが大きな問題となります。 不動産を共同相続人が ...

《 遺言による相続登記の必要書類 》 1．相続を証する書類 Ａ）公正証書遺言（原本）又は検認済みの自筆証書遺言（原本） Ｂ）亡くなられた方の住民票の除票（本籍地の記載のあるもの） Ｃ）亡くなられた方の ...

遺言書を作る際、必ずしも誰か法律のプロに相談しなければ作れないという訳ではありません。 書籍やインターネットを通じて、ご自分で遺言書について勉強をし、手書きで遺言書を作られる方も多いです。 しかし、自 ...

【委託者の地位の相続】 委託者が死亡した場合、民事信託・家族信託における委託者の地位の相続は、遺言信託とその他の信託（契約信託）では取り扱いが異なります。 遺言信託の場合、別段の定めがない限り、「委託 ...

相続放棄した場合、その相続人は初めから相続人ではなかったことになりますので、代襲相続は起こらないことになります。 ■相続放棄と代襲相続 例えば、「父親が亡くなり配偶者と子供が法定相続人」となった場合、 ...

特定の相続人が、他の相続人に比べて、特に被相続人に貢献している場合があります。 長い間、療養看護に努めたり、事業に協力して、財産の維持や増加に貢献した場合などです。 このような場合に、他の相続人と同じ ...

相続税の計算をする場合、法定相続人の数が関係する項目が下記のとおり４つあります。 (1)　 相続税の基礎控除額の計算をするとき。 (2)　 生命保険金の非課税限度額の計算をするとき。 (3)　 死亡退 ...

被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。 この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を ...

相続税を計算するときは、被相続人の葬儀にかかった費用を遺産額から差し引くことができます。   葬式費用となるもの 遺産額から差し引ける葬式費用として認められるのは、通常次のようなものです。 ...

被後見人が相続人となっている遺産分割の協議にあたっては、当然ながら後見人が被後見人を代理することになります。 その協議にあたっては、原則として、被後見人が最低でも法定相続分を取得する必要があります。 ...

国民感情や社会政策的見地から、相続税がかからない財産（非課税財産）が定められています。 非課税財産の主な例は、下記のとおりです。 ◎ お墓や仏壇、仏具 ◎ 一定の公益事業を行う人で、取得財産をその公益 ...

一旦遺産分割協議が成立した後に、事情が変わってしまい、既に終わった遺産分割協議とは違う内容で相続する必要があるときは、相続人全員が合意のうえ、遺産分割協議をやり直すことができます。 既に行ってしまった ...

被相続人の生前に、特別に財産をもらうことを「特別受益」と言い、その財産を受けた人の事を「特別受益者」と言います。 特別受益を相続財産に戻すことを「特別受益の持ち戻し」といいます。 相続開始前に被相続人 ...

「相続欠格」とは、被相続人に対して相続人が不正な利益を得るために違法な行為をしたり、被相続人に対して犯罪行為をした場合、相続人となる権利を当然に失わせる民事上の制裁です。 手続をしなくとも法律的に相続 ...