改正前は、管轄法務局での目的相談も調査に時間がかかりました。
会社の仕事・営業の内容を目的といいますが、具体性・明確性な言い回でないと通らず、また、法務局の担当者によっても判断が異なることがあり大変でした。
しかし、このような煩雑な目的調査作業がなくなるのも、上記の類似商号の廃止があるからです。
今後、目的は簡単な日本語の意味さえ分る程度の文言で申請が通るようになるようです。
家族信託を活用した認知症・相続・事業承継対策などの法務コンサルティングを得意とする東京・武蔵野市吉祥寺の司法書士事務所。共有不動産・空き家問題、障害者の親なき後問題、遺言・遺言執行、相続・遺産整理、成年後見などの分野で豊富な経験と実績を持つ
