使っていない土地（遊休不動産）の運用方法にお悩みの方も多いのではないでしょうか。
特に、住宅エリア・商業エリアから離れた場所にある雑種地などについては、近年、日当たりの良さを活かした土地活用の選択肢として「太陽光発電」が注目を集めています。そこで今回は、「太陽光発電」による土地活用の概要や代表的なメリット・デメリット・リスクをご紹介します。
土地の有効活用における太陽光発電とは？
土地の有効活用における太陽光発電とは、所有地にソーラーパネルを設置し、発電した電気を電力会社へ売電することで定期的な収入を得る活用手法です。
土地の有効活用における太陽光発電の４つのメリット
（１）管理の手間が少ない
土地の有効活用における太陽光発電は、アパート経営と異なり、入居者募集や設備機器のトラブル対応、住人からのクレーム対応などがなく、比較的管理の手間がかからないと言えます。
（２）長期間定収入
国による「固定価格買取制度（FIT制度）」をはじめとした制度を活用することにより、長期にわたり安定した売電収入を見込める点が大きな魅力です。
（３）活用しにくい土地でも活用できる
立地条件や周辺環境の集客力に左右されにくいため、駅から離れた郊外やアパート経営が難しい場所、不整形地や傾斜地、原野などでも有効に活用できます。
（４）初期費用（イニシャルコスト）が安い
アパート経営を始めるために建物を建築するのと比べ、太陽光パネルを設置するコストの方が安いので、低コストで土地活用を始めることができます。
土地の有効活用における太陽光発電の５つのリスク・デメリット
（１）発電量の変化による不安定
天候や季節による日照時間の長短によって発電量が変動するため、一定の収入が保証されない点はリスクになります。
（２）メンテナンスの手間とコスト
住居ほどの手間はかからないとは言え、郊外に設置した場合は、定期的な保守・点検に行く手間、除草作業などのメンテナンスの手間とコストが発生することは避けられません。
（３）天災・災害リスク
積雪により発電ができなくなったり、台風・竜巻・集中豪雨などでパネルや設備が破損するリスクがあります。
（４）収益率（利回り）の低下
売電価格の引き下げにより、以前のような高収益は期待しにくくなっているという現状があります。
（５）節税効果の低さ
建物を建てる訳ではないため、「宅地」としての固定資産税の軽減措置は受けられません。
また、更地の上に太陽光発電設備が設置されているだけの場合は、それが建物や構築物に該当しないため、相続税の節税効果（小規模宅地の評価減）を得られない可能性が高いです。
以上、今回は太陽光発電による土地活用の概要や代表的なメリット・デメリット・リスクをご紹介しました。
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