委託者の地位と受託者の地位を兼ねることはできます。
これはいわゆる「自己信託（信託宣言）」というものです。
平成19年の新信託法により新たに認められた制度ですが、財産権（不動産や株式の所有権など）としては配偶者や子供に贈与したいけれども、その財産に対する支配権（不動産の管理処分権限や会社の議決権など）は、手元に置いておきたい地主・資産家・会社経営者にとって、非常に効果的な相続・事業承継の手段として注目をされています。
家族信託を活用した認知症・相続・事業承継対策などの法務コンサルティングを得意とする東京・武蔵野市吉祥寺の司法書士事務所。共有不動産・空き家問題、障害者の親なき後問題、遺言・遺言執行、相続・遺産整理、成年後見などの分野で豊富な経験と実績を持つ
