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プルデンシャル信託 本多社長と対談

1月 31, 2017

先日、プルデンシャル信託株式会社の本多社長との対談をさせて頂きました。

本多社長とは、小生が家族信託のコンサルティング業務を
草の根活動的に地道にやっていた時から、
生命保険信託の商品開発者としてご縁を頂いておりました。

家族信託・民事信託は、当時はまだ狭くニッチ的なジャンルで、
家族信託のセミナー講師と言えば、お互いの名前によく耳にしていた感じでした。

『生命保険』と『家族信託』というのは、もしもの時に備える、
そして信託であれば「受託者」、生命保険であれば「受取人」にある種想いを託す、
という意味において非常に親和性がある、というお話をさせて頂きました。

 

プルデンシャル生命は、「生命保険信託」という汎用性は決して高くはなく
ニッチながらも、一部ではとてもニーズの高い仕組みを商品化しています。

素晴らしい理念のもと「生命保険信託」という商品が出された当時、
それでもなかなか組成実績ができなかった頃のご苦労を知っている小生としては、
現在228件もの生命保険信託の契約があるということは、
その件数が実績として積み上がっていることに驚きと感銘を受けます。

プルデンシャルが保有する数百万件の保険契約の中の228件とみれば、
米俵の一粒の米かもしれませんが、228件世帯の想いが形になっていると思えば、
とても感慨深いものがあります。

 

人生の各ライフステージに寄り添い、想定外の早すぎる死に応え、
そして老後の安心や天命全う後の遺される人への愛情を形にする。
それが「生命保険」の理念。

一方「家族信託」は、老親の財産管理(認知症による資産凍結対策)の場面で
活用されることが最も多いとはいえ、理論的には、
一生涯にわたって守ってあげたい人・支えてあげたい人(=受益者)のための
仕組みであるという点において、やはり理念は同じベクトルなのだ
と改めて感じました。

 

  • この記事を書いた人

宮田浩志(司法書士)

宮田総合法務事務所 代表司法書士

後見人等に多数就任中の経験を活かし、家族信託・遺言・後見等の仕組みを活用した「老後対策」「争族対策」「親なき後問題」について全国からの相談が後を絶たない。

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