2020年9月23日（水）付けの日本経済新聞の朝刊記事によると、新型コロナウイルス感染拡大を受けて本年4月から中止していた、国税局や全国の税務署による新規の訪問税務調査を、10月から再開させるとのこと。
国税側は、9月23日から納税者に電話で調査を受けてもらえるかどうか確認し、了解が得られた納税者に対し10月から税務調査を実施する予定のようだ。
税務調査がこのまま行われない状態が続くと、脱税・租税回避行為の放置につながることに加え、来年2月に始まる所得税の確定申告の受付けに備え、10月中の再開が欠かせないと判断したとみられる。
一方、調査は屋内で長時間実施することが多く、高齢の納税者が断る可能性もあり、コロナ禍においては、難しい対応を迫られるといえる。
国税庁は、訪問調査時の感染防止策について、「職員の人数や滞在する時間を可能な限り最小限にする」などとしている、とのこと。
コロナ禍においても経済活動の再始動・正常化に向けた動きが加速してきている中で、税務に関する動きも徐々に正常化してきているようだ。
