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2021年6月12日（土）の読売新聞の記事によりますと、生命保険協会は、契約者や被保険者が死亡した場合や認知能力が低下した場合、どの生命保険会社に契約があるのかを家族らが照会できる制度を７月１日から始めるとのこと。
利用できるのは、契約者らが死亡した場合は法定相続人やその代理人、認知能力低下の場合は法定代理人や３親等以内の親族らを想定している。
照会方法は、インターネットか郵送によるものとし、利用料は３０００円。
申込みには、死亡を証明する公的書類や認知能力が低下したことを証明する医師の診断書などが必要となる。
照会を受けた生命保険協会は、加盟する生命保険会社全４２社に照会した上で、保険契約の有無をまとめて回答するという流れ、とのこと。
照会の結果、保険契約が見付かった場合、契約内容の確認や保険金・給付金の請求は、各保険会社と直接やり取りする。
生命保険協会は、2011年の東日本大震災以降、災害地域で保険契約の有無を照会できる制度を設けていたが、今後は新しいこの制度に一本化するようだ。
超高齢社会の中で、高齢者が独居のまま亡くなられる事案や認知症患者の増加等、本人・ご家族等が本人に関する生命保険契約を把握しきれない事案がますます増加していくことが想定されるので、この照会制度は非常に便利な制度になり得ると言える。
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