2020年８月13日付日本経済新聞に『帰省で話す親の介護と相続』というテーマの記事が掲載されていました。

お盆の時期は、高齢の親と離れて暮らす家族が実家に帰省することが多いです。

久しぶりに顔を合わせた老親について、思いのほか年齢相応の衰えを感じた、痩せて足腰が弱ってきていた、物忘れが顕著になっていた・・・などというケースも少なくないでしょう。

ある日突然やってくるのが老親の「病気」「介護」「相続」。

いざその時が来てから対処するのでは、親自身も、親を支える家族も、困ってしまうことが多々あります。

例えば、高齢の親の身体機能や判断能力が低下し要介護状態になったとしましょう。

★急きょ介護保険のサービスを申し込もうとしても、まだ介護認定を受けていなければ、申請手続きを経て認定されてからでないと介護保険は使えない。
⇒敢えて早めに介護認定を受けておくことも良策

★預貯金を下ろそうとしても、体調や判断能力の低下が原因で、親本人が銀行窓口に行って払戻手続きをすることができず、親の預金が使えない。
⇒代理人届出制度がある金融機関であれば「代理人カード」を作っておく、インターネットバンキング化しておく、「家族信託」であらかじめ子に非常用資金を託しておく…などが良策となる

★不動産を売って入所・介護費用に充てたくても、あるいは住み替えのために自宅を買い替えたり、さらには古家を建替えたりができない。
⇒「家族信託」であらかじめ子に不動産の管理・処分の権限を託しておくのが良策

★上場株式・投資信託・国債など証券会社に預けている有価証券類を売却して、生活・介護資金に回したくても、売却手続きができない。

⇒預金と同様に代理人制度がある証券会社であれば届出をしておく、インターネット化しておく、「家族信託」に対応できる証券会社であれば家族信託で子が売却できるようにしておく、親が元気なうちに売却して金銭に換えておく…などが良策となる

つまり、親の資産が動かすことができなくなり（これを“資産凍結”と言います）、せっかくの親の資産を自分の老後の生活・介護・入院入所等の資金として使えなくなるリスクがあります。

お盆で実家に帰省して、老親の今後の生活に不安を感じた方は、是非ともこれをきっかけに親の介護・財産管理（認知症対策）についてきちんと家族で話合い、必要に応じてベストな対策を講じる準備を進めていただきたいです。

そして、その先にある「相続」についても円満円滑な資産承継が実現できるように、今できることをしていただきたいです。

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